エビデンスに基づく環境政策形成に向けた概念整理、適用指針の構築、好適事例の収集（平成 30年度）
"Evidence-Based Policy Making" in Environmental Studies: Conceptual analysis of "Evidence" and development of application guidance

研究概要

近年、国内外で学術界や行政府の専門家を中心にEBPMを推進する動きが活発になっている。国環研にとっても政策形成に資する学術的知見を社会に提供することはその中心的使命の１つであり、EBPMの理念は国環研の使命と本質的に共通するものである。しかしながら、現在のEBPMの中心的な議論の多くはかなり狭義のエビデンス概念に基づいており、多様な方法論とエビデンス概念を内包する環境研究に必ずしもそのまま適用できるものではない。本研究ではEBPMの環境研究および環境政策への適切かつ効率的な導入へ向けて、基礎概念の整理と適用指針の構築を行う。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：基礎科学研究

全体計画

環境研究における代表的な複数の分野における”エビデンス”概念について、聞き取りおよび文献調査等を行い、概念の多様性と共通性について整理する。また、エビデンスに基づく政策形成（EBPM; Evidence-Based Policy Making）を環境政策に適用することの可能性と問題点について議論と検討を行い、「EBPMの環境政策への適用指針」を作成する。さらに、国環研内でのEBPMの適用準備として、環境に関する規制・条例・施策の切り替わり事例について所内外で情報収集・整理を行う。

今年度の研究概要

研究参画者自身の研究分野におけるエビデンス概念および方法論についてまとめ、それらのエビデンス概念における異質性と共通性を整理する。また、科学哲学、公共政策、計量経済、疫学、データサイエンス、リスク学等の関連分野から講演者を招聘し、所内での研究会を開催しエビデンス概念と環境分野へのEBPMの実装についての議論と検討を行う。また、国環研内でのEBPMの適用の準備として、環境に関する規制・条例・施策・手法が切り替わる事例や、その他の偶発的事項により施策や手法が切り替わりうる事例について所内外での事例収集を行う。