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多様なステークホルダーの活動・原動力に根ざしたアジアの消費・生産パターンの転換方策(平成 29年度)
Transition Measures of Asian Consumption and Production Patterns Based on Activities and Dynamics of Diverse Stakeholders

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) S-16-2
研究課題コード
1620BA004
開始/終了年度
2016~2020年
キーワード(日本語)
持続可能な消費と生産,持続可能なライフスタイル,持続可能な経営,持続可能な開発目標
キーワード(英語)
sustainable consumption and production,sustainable lifestyle,sustainable business,Sustainable Development Goals (SDGs)

研究概要

 国連では持続可能な開発目標(SDGs)が合意され、その中では持続可能な消費・生産(SCP)パターンへの転換と定着が目標の1つになっている。しかしながら、SCPパターンへの転換を促す施策において、多様なステークホルダーによって社会全体を変革する施策の提示及び実践は限定的である。今後は、いかなる消費と生産の構造を構築するのかという点に目を向けた施策の検討が必要である。そのためには、生産側の効率性アプローチに加え、消費側の充足性アプローチも求められる。一方で、アジア地域では、先進国、新興国、開発途上国が混在しており、求められる施策は各国の特性によって異なる。先進国では、モデルケースとなる消費と生産の構造を構築することが求められ、新興国や開発途上国では、エネルギー・資源利用効率の向上を通じて公正で公平な循環型・低炭素型社会を構築することが求められる。このような背景のもと、アジア地域を対象に各国の行政実施能力や気候・経済・生活習慣等の特性に即したSDGsを具体的なものとした上で、特性に適合した方策を設計し、その効果を評価することにより、実効性のある形でのSCPへの転換・定着の推進に寄与する研究開発が必要である。
 本課題では、上記認識のもと、ステークホルダーに着目した研究を担当する。「生活者」や「企業」「自治体」「コミュニティ」等を経済主体以上の役割を果たすものとしてアジアの文脈のなかで捉え、生活者の活動・ライフスタイル、企業が利潤確保と責任ある社会構成員であることを調整・融和させる企業活動、地域での新たな生産と消費の形態を創出する活動などを多角的に把握する。得られた知見をふまえて、アジアの各ステークホルダーがどのような将来を実現しようとしているかという活動・原動力に着目し、アジアの新たな発展パターンの方向性と生産・消費形態を効果的に転換する方策を提示する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

 アジアにおけるSCPのステークホルダーとして、先進国、新興国、開発途上国における多様な生活者(生活者一般、また若者など将来世代を形成していく主役となるもの)や中間層と呼ばれる消費を牽引していくと考えられる層や、大企業、中小企業、自営業者、株主、投資家、サプライヤー、自治体、各種コミュニティなどを想定したうえで、生活者と企業を基軸に以下の研究を実施する。
 サブテーマ(1)では、多様な生活者に着目して、アジアにおけるライフスタイルの現状とその変化の潮流、ならびライフスタイルの類型を把握して提示することを目標とする。また、家庭内電力消費機器を対象とした製品モデルにより、対象国の製品の利用・廃棄等に伴う環境負荷量を算出・分析し、製品技術開発上の目標や政策ターゲットを提示する。
 サブテーマ(2)では、企業を中心にサプライヤーや株主等も射程に入れ、企業の従来的な生産者、社会的な価値・ニーズを創出する生産者、消費者という3つの側面に着目し、アジアでの先進的環境経営モデルとその導入策を提示することを目標とする。
 それぞれで得られた知見をもとに、SCPへの転換方策についての中間成果を3年目にとりまとめる。その内容をふまえて、精査した調査・研究を実施し、5年目に最終とりまとめを行う。

今年度の研究概要

 サブテーマ(1)では、ライフスタイル調査の対象地域を変えて引き続き調査を実施するとともに初年度実施地域のフォローアップ調査を行う。また、アジアを含む数カ国の機関と連携の体制を整え、持続可能なライフスタイルに関する若者調査に関する予備調査を継続して実施する。インフラ普及に関する検討については、日本とEUの比較分析をウェストミンスター大(英国)と共同で、日本における市民のライフスタイル変化をもたらす環境インフラの役割についての調査分析を行う。製品ストック・モデルの構築とパラメータの調査・推計を継続して実施する。また、フロン類に着目して家電製品への使用量・排出量を推計する。アジア・コミュニティの生産・消費に関したステークホルダーの関与や協働の実態を把握する。
 サブテーマ(2)では、前年度の調査を継続・拡充し、ステークホルダーの視点を導入して調査を行い、アジア地域に適した環境経営モデルのプロトタイプの検討を行う。先進国の環境経営とステークホルダーのニーズを分析し、アジア諸国への適用可能性を検討する。タイおよびベトナムを中心にアジア地域における企業調査を実施し、環境経営に対するステークホルダーのニーズを分析し、環境経営モデル及びサプライチェーン単位の環境マネジメント手法との接合を図る。環境技術開発の特許データベースの分析を実施し、アジアにおける環境技術開発の要因分析を行う。

外部との連携

環境省環境研究総合推進費 戦略研究プロジェクトS-16「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」(代表 東京大学平尾雅彦教授)の4つのテーマの一つである。2つのサブテーマから構成され、サブテーマ(1)を国立環境研究所、サブテーマ(2)が神戸大学(代表 國部克彦教授)が担当する。サブテーマ(1)では、英国・ウェストミンスター大ならびにタイ・メイファールアン大と共同研究を行っている。

備考

本プロジェクトの英文ホームページ http://www.susdesign.t.u-tokyo.ac.jp/s-16/

課題代表者

田崎 智宏

  • 資源循環領域
    資源循環社会システム研究室
  • 室長(研究)
  • 博士 (学術)
  • システム工学,政策学,工学
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担当者