- 予算区分
- BE 環境-推進費(補助金)
- 研究課題コード
- 1113BE007
- 開始/終了年度
- 2011~2013年
- キーワード(日本語)
- 最終処分場,現場調査法
- キーワード(英語)
- landfill, site investigation method
研究概要
共同命令前に設置された古い構造、もしくは保有水が長期的に湛水する等管理が不十分な処分場は、廃止までの期間が長期化し、崩落や漏水などのリスクが高く、不健全な負の遺産の予備軍である。最終処分場の健全性をスクリーニングするため、沈下、構造、設備、地下水、保有水量、浸出水、ガス発生量等の項目を、アンケートや観測井モニタリング、物理探査等の検査技術で把握し、構造安定性と排水機能を数値解析等によって評価する。保有水とガスの質・量の変動を、発生ポテンシャル試験や観測データのトレンド解析によって評価し、廃止までに要する期間を処分場諸元と対応させて類型化する。以上の情報より、処分場の健全さをスコアリングし、必要な対策の優先順位付けをする。また、不健全さの類型と対応して、健全さを回復させる補強や安定化促進のための技術の費用対効果を求める。これら最終処分場の点検と改善技術を記したマニュアル案を総合報告書として提示する。
研究の性格
- 主たるもの:技術開発・評価
- 従たるもの:行政支援調査・研究
全体計画
(1)構造的健全性評価のための検査技術開発:処分場の沈下、構造等の諸元を把握するためのアンケート調査と現場調査を実施し、室内実験で実施する廃棄物地盤の物理特性を踏まえて、沈下の将来予測モデルを構築する。土堰堤のすべり、転倒に着目した安定性評価について、包括的な見解を取りまとめる。非破壊探査による処分場構造把握に対する適用性を明らかにする。地下水水質や量を用いた漏水判断の評価フローと適用限界を明らかにする。
(2)維持管理期間の推定に関する評価技術開発:浸出水や処分場ガスの発生量、質をアンケートや現場調査によって把握し、ガス発生ポテンシャル試験を実施することで、処分場諸元に関連付けた類型化を実施することで、廃止までの維持管理期間推定を行う。
(3) 健全性回復に向けた現場適用技術開発:処分場の健全性を評価するための一連の検査手法をとりまとめ、費用対効果を考慮した回復技術の提案を行い、マニュアル案としてとりまとめる。
今年度の研究概要
(1)構造的健全性評価のための検査技術開発:アンケート結果や現場調査、室内実験結果を利用した沈下予測モデルを構築する。得られたデータを用いた力学的安定解析を実施し、安全対策技術を提案する。非破壊探査による処分場構造把握に対する適用限界や多調査との組み合わせの有効性についてとりまとめる。地下水水質や量を用いた漏水判断の評価フローと適用限界を明らかにする。
(2)維持管理期間の推定に関する評価技術開発:保有水水質に関する類型化とトレンド予測モデルを精緻化し、水質に関する維持管理期間推定モデルを提示する。ガス発生ポテンシャル試験や現場データにより、処分場ガスに着目した維持管理期間の推定モデルを提示する。
(3)健全性回復に向けた現場適用技術開発:処分場の健全性を評価するための一連の検査手法をとりまとめ、推定される維持管理期間を考慮した回復技術の費用対効果を評価し、総合報告書にマニュアル案として研究成果をとりまとめる。
外部との連携
共同研究機関:福岡大学、京都大学、埼玉大学、日本工業大学、埼玉県環境科学国際センター、千葉県環境研究センター、神奈川県環境農政局環境科学センター
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