生態影響試験法の開発及び動向把握（平成 22年度）
Development of eco-toxicity tests and ecological risk assessment for management of chemicals

研究概要

化学物質管理のため各国政府は製造輸入事業者に当該物質の諸情報の提出を義務づけ、かつ試験法を定めている。OECDは試験ガイドラインを採択し化学物質の登録情報の各国相互承認を図っている。本研究は生態毒性情報を得るための様々な試験法の国内での円滑な実施とリスク評価を通して化学物質規制への適用に資することを目的とする。そのため、リスク評価および化学物質管理手法の進展にあわせた試験法の開発など総合的な見地から検討を進めることとする。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：技術開発・評価

全体計画

化学物質の生態影響試験法について国際動向及び国内政策に配慮しつつ開発・検討を行う。OECD化学品プログラムの試験ガイドライン・国際標準規格(ISO)等の国際的に認知された試験法について国内での実施可能性の検討及び政策判断場面での適用性について検討する。さらに化学物質管理における諸判断の性格に応じて開発されてきた簡易試験法、標準的・特殊生態毒性試験法さらにモニタリング法などそれぞれの手法と利用のあり方について検討するなど試験法の体系化に取り組む。

今年度の研究概要

（１）生物微弱発光を利用した化学物質の藻類への影響試験を継続し、魚類胚毒性試験を含むスクリーニング試験法を検討については、9月から実施が予定されている国際リング試験のためのプロトコル確認のためのOECD-ZFET専門家会合での論議に留意しつつ実施する。
（２）OECDにおけるミジンコ繁殖試験の改訂提案の論議に留意しつつ既存試験結果の解析により試験手順の見直し、手順上の留意点をまとめると同時に、改訂提案者を含むOECD-専門家への予備的検討結果および資料の提供を行い、改定案の改良を目指す。
（３）OECDが行う魚類を用いた生態影響試験に関するガイダンス文書作成に向けた検討を行う。
（４）OECDに提案されているユスリカライフサイクル試験法について、セスジユスリカを用いた試験手順の検討を行う。

備考

研究経費の一部は，環境省請負費を充当する。