子育て支援（職員用）

　始業時間を選択できる勤務時間選択制度のほか、始業・終業時間を自分で決められるフレックスタイム制度（職種によりコアタイム有）、裁量労働制度があります。

• １．勤務時間選択制
  始業時間を7:30～9:30の間で選択が可能
• ２．フレックスタイム制
  月の所定労働時間に合わせ、始業終業時刻を自分で設定可能
• ３．裁量労働制（事務系職員は対象外）
  職員の裁量により、勤務時間を自由に設定可能

　最長で3年間取得できる育児休業のほか、育児のための子の看護休暇などがあります。

• １．産前・産後休暇（有給）
  産前（出産予定日前6週間）、産後（出産後８週間）
• ２．育児休業（無給）
  職員と同居する3歳に満たない子を養育するため取得が可能
• ３．育児部分休業（無給）
  小学校就学前の子を養育するため、1日を通じて2時間を超えない範囲で取得可能
• ４．子供のための看護休暇（有給）
  未就学の子の体調不良時の看護などのための特別休暇として５日付与（未就学の子が2人以上の場合は10日）

　保育園が休みの時などに利用できる一時預り保育室や妊産婦のための休憩室等を所内に開設しています。また、ベビーシッター費用を補助する制度もあります。

• １．一時預り保育室
  預けている保育所が休みの時や一時的な都合により保育が困難な時に利用可能
  対象：生後3ヶ月～小学校入学前の児童
• ２．妊産婦等休憩室、搾乳室
  妊娠初期など休憩時間の延長や授乳期の搾乳に使用可能
• ３．妊産婦の保健指導等
  母子保健法に規定する保健指導又は健康診査を受けるための特別休暇（有給）
• ４．ベビーシッター費用の一部補助
  （財）全国保育サービス協会の割引券を利用し、費用の一部を補助します。