競争入札公告等の情報

当所では令和２年１１月から電子入札システムを導入し、対象案件は入札公告において［電子入札システム対応］と記載しております。
※当面は、紙に記録した入札参加申込書及び紙による入札書の持参による従来の入開札手続（いわゆる紙入札）と併用いたします。
電子入札に参加するためには、各応札者様においてシステム利用のための環境を準備していただく必要がありますので、ご留意の程よろしくお願いいたします。
詳細については、ＮＩＥＳ電子入札ポータルサイトをご参照ください。

• 競争入札に係る情報の公表（物品役務等）
• 随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

当所では令和２年１１月から電子入札システムを導入し、対象案件は入札公告において［電子入札システム対応］と記載しております。
※当面は、紙に記録した入札参加申込書及び紙による入札書の持参による従来の入開札手続（いわゆる紙入札）と併用いたします。
電子入札に参加するためには、各応札者様においてシステム利用のための環境を準備していただく必要がありますので、ご留意の程よろしくお願いいたします。
詳細については、ＮＩＥＳ電子入札ポータルサイトをご参照ください。

• 競争入札に係る情報の公表（公共工事）
• 随意契約に係る情報の公表（公共工事）

当所では令和３年８月から公開見積競争を導入しております。
公開見積競争とは、見積り依頼の相手方を特定せず、参加を希望する者から提出される見積書により見積り合わせを行い、その結果により契約の相手方を決定する方式です。
参加を希望される場合は、留意事項にそって見積書等をご提出ください。

• 令和３年度

当所では令和３年８月から公開見積競争を導入しております。
公開見積競争とは、見積り依頼の相手方を特定せず、参加を希望する者から提出される見積書により見積り合わせを行い、その結果により契約の相手方を決定する方式です。
参加を希望される場合は、留意事項にそって見積書等をご提出ください。

「国立研究開発法人の調達に係る事務について」（令和３年２月２６日内閣総理大臣、総務大臣決定）に基づき、研究開発に直接関係する製造の請負、財産の買入、物件の借入又は役務の提供契約のうち５００万円以下の契約に限り、公開見積競争を原則とする手続で実施できるものです。
「国立研究開発法人特例随意契約を行う法人について」（令和３年２月２６日内閣府政策統括官、総務省行政管理局長）による適用法人の拡大に伴い、当所において令和３年８月から運用を開始いたします。

特例随意契約を導入するための措置及び特例随意契約を適用するための条件についての説明資料等

• 令和３年度
• 令和４年度