環境物品等の調達の推進を図るための方針（平成24年度）

　平成２４年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成２４年２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりとする。

　なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

• 情報用紙（コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙）
• 印刷用紙（塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙）
• 衛生用紙（トイレットペーパー、ティッシュペーパー）

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

• いす
• 机
• 棚
• 収納用什器（棚以外）
• ロ－パ－ティション
• コートハンガー
• 傘立て
• 掲示板
• 黒板
• ホワイトボード

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

• コピー機等（コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機）
  　調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種は除く。）については、達成目標は１００％とする。
• 電子計算機
     調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種は除く。）については、達成目標は１００％とする。
• プリンタ等（プリンタ、プリンタ／ファクシミリ兼用機）
  　調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種は除く。）については、達成目標は１００％とする。
• ファクシミリ
  　調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種は除く。）については、達成目標は１００％とする。
• スキャナ
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• 磁気ディスク装置
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• ディスプレイ
  　調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種は除く。）については、達成目標は１００％とする。
• シュレッダー
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• デジタル印刷機
  　調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種は除く。）については、達成目標は１００％とする。
• 記録用メディア
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• 電池（一次電池又は小型充電式電池）
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• 電子式卓上計算機
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• 掛け時計
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• カートリッジ等（トナーカートリッジ、インクカートリッジ）
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• プロジェクタ
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

• 携帯電話
• ＰＨＳ

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

• 電気冷蔵庫等（電気冷蔵庫､電気冷凍庫､電気冷凍冷蔵庫）
• テレビジョン受信機
• 電気便座
• 電子レンジ

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

• エアコンディショナー
• ガスヒートポンプ式冷暖房機
• ストーブ

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

• 電気給湯器
• ガス温水機器
• 石油温水機器
• ガス調理機器

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

• 蛍光灯照明器具
• LED照明器具
• LEDを光源とした内照式表示灯
• ランプ（蛍光管ランプ、電球形状のランプ）

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

10－1　自動車

• （１）一般所用車
  　調達の予定はない。
• （２）一般所用車以外の自動車
  　調達の予定はない。

10－2　ITS対応車載器

• ETC対応車載器
  　調達の予定はない。
• カーナビゲーションシステム
  　調達の予定はない。

10－3　タイヤ

• 乗用車用タイヤ
  　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

10－4　エンジン油

• ２サイクルエンジン油
  　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

　調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

　調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
　なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

• カーテン等（カーテン、布製ブラインド）
• カーペット（タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット）
• 毛布等（毛布、ふとん）
• ベッド（ベッドフレーム、マットレス）

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
　なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

　調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
　（研究実験等に使用する特殊手袋は除く。）

• テント・シート類（集会用テント、ブルーシート）
• 防球ネット
• 旗
• のぼり
• 幕
• モップ

　調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
　なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

• 太陽光発電システム
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
• 太陽熱利用システム
  　調達の予定はない。
• 燃料電池
  　調達の予定はない。
• 生ゴミ処理機
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
• 節水機器
    調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• 日射調整フィルム
    調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

• 防災備蓄用品（飲料水）（ペットボトル飲料水）
• 防災備蓄用品（食料）（アルファ化米、乾パン、缶詰、レトルト食品）
• 防災備蓄用品（生活用品・資材）（毛布、作業手袋、テント、ブルーシート、一次電池、非常用携帯燃料）

　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

　公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。なお、目標の立て方については、今後、実績の把握方法等の検討を進める中で、検討するものとする。

• 省エネルギー診断
  　調達の予定はない。
• 印刷
  　調達目標は100％とする。
• 食堂
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
• 自動車専用タイヤ更正
  　調達の予定はない。
• 自動車整備
  　できる限り環境への負荷の少ない製品の調達に努める。
• 庁舎管理等（庁舎管理、植栽管理、清掃、害虫防除）
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。（ただし、害虫防除の判断基準のうち②、③、④については努力目標とする。）
• 機密文書処理
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
• 輸配送
  　調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
• 旅客輸送
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。（ただし、環境報告書等による公表又は第三者による客観的な審査については努力目標とする。）
• 照明機能提供業務（蛍光灯機能提供業務）
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
• 小売業務
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
• 飲料自動販売機設置
  　調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

1. 腕章、帽子を調達する場合、再生ＰＥＴ樹脂から得られるポリエステル、未利用繊維及び反毛繊維の合計重量が製品全体重量比で５０％以上の製品を１００％調達する。
2. ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合は、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の５０％以上使用されているものを１００％調達する。

1. 研究所内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。
   体制概要は別紙１のとおり。

• 別紙１

2. 本調達方針は全ての部署を対象とする。
3. 調達の実績は、各品目毎に取りまとめ、公表する。
4. 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるよう努める。
5. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
6. 調達する品目に応じて、環境ラベル等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
7. 全ての木質及び紙（間伐林、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成１８年２月１５日作成）に準拠して行うよう努める。
8. 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
9. 事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ14001若しくはエコアクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
10. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。
11. 本調達方針に基づく調達担当窓口は総務部会計課とする。