平成24年度補正予算案及び25年度国立環境研究所予算案の概要について

　平成24年度政府補正予算案（平成25年1月15日閣議決定）では、国立環境研究所が改正水質汚濁防止法に対応した対策強化を図るための施設費補助として、約14.8億円が計上されるとともに、震災復興のため国立環境研究所と連携して運営される福島県環境創造センター（仮称）の整備を支援する補助金が約113億円計上されています。

　また、平成25年度政府予算案（平成25年1月29日閣議決定）では、新たに「放射性物質・災害と環境に関する研究」に係る人件費約2.3億円が研究所への運営費交付金として計上されるとともに、衛星観測経費としてGOSATの後継機であるGOSATII関連経費が0.9億円計上されています。

　運営費交付金の業務費は、第３期中期計画期間（平成23年度～27年度）中に用いる算定ルールにより、毎年度一定の割合で削減が求められています。上記の増額が認められた一方で、エコチル調査経費について平成24年度のみ必要であった経費相当分等が減額されたことや、国家公務員給与臨時特例法による人件費減もあり、平成25年度の運営費交付金全体としては、平成24年度に比べて3.5％の減額となっています。

　平成25年度は、第３期中期計画の中間年に当たり、第３期中期計画に基づき、環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、さらなる研究展開を図ります。また、災害と環境に関する研究の体制を強化し、総合的・一体的に推進するとともに、福島県環境創造センター（仮称）の設置・運営に向け、福島県と連携して検討・準備を行うなど、東日本大震災からの復旧・復興に引き続き貢献していく予定です。