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国立環境研究所環境情報ネットワーク(EI−NET)

ネットワーク

小山 悟

 当研究所では,全国の地方公害試験研究機関(以下,「地公研」という。)との研究交流を促進し,環境研究の発展を図るため,毎年50課題前後の調査・研究課題に係る協力が進められている。これらの協力関係においては,相互に利用可能な合理的かつ有効な環境情報ネットワークシステムの構築のほか,広く関連の情報システムを含む研究情報に係る交換手段の充実が求められ,この具体的な要請として,平成元年11月に「環境情報ネットワークシステムの全国的構築について」の要望書が全国公害研協議会から環境庁に提出された。

 これらの背景を踏まえ,環境情報センターでは,昭和63年度から毎年開催している「環境情報ネットワーク研究会」の第2〜3回(平成元〜2年度開催)研究会の中で,全国的なパソコン通信システム構築を現実的な取り組みの第一歩として,所内を中心に初歩的な情報交換を試み,同システムの構築に向けて情報交換の内容や必要なシステムの機能について,両者(国環研及び地公研)の同システムの必要性に関しての相互認識を深めつつ検討を重ねてきた。その後,同研究会での実績等を踏まえ,平成3年3月15日に試験的に地公研との間で,「国立環境研究所環境情報ネットワーク(EI-NET)」(図参照)として運用を開始し,同年7月1日に本格運用を開始した。

 EI−NETの利用者は,環境庁職員,当研究所関係者及び都道府県と市の職員に限定している。参加登録者数は,平成6年2月1日現在,環境庁7人,当研究所37人,地公研38機関90人及び地方行政機関14機関20人などで延べ160名である。

 今後は,未参加の地公研における,本ネットワークへの参加に係る必要経費の予算化のための資料の提供,及び技術的事項を含む各種の支援を行うなどして,参加機関の増加に努める。また、環境庁本庁等の協力を得て,民間の関係者を含めるなど,参加者の範囲の拡大を図ることとしていきたい。

(こやま さとる,環境情報センター情報管理室)

図  国立環境研究所環境情報ネットワーク(EI-NET)