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世界各国の食生活と技術の利用可能性を考慮した農業土地利用の脱炭素化シナリオの開発(令和 7年度)
Climate mitigation pathways considering national-level dietary patterns and technological availability

研究課題コード
2528CD006
開始/終了年度
2025~2028年
キーワード(日本語)
脱炭素化シナリオ,農業,土地利用,食料需要
キーワード(英語)
Decarbonization scenario,Agriculture,Land use,Food demand

研究概要

現在、世界の150を超える国がカーボンニュートラル目標を掲げ、各国で脱炭素化の議論が進んでいる。農業・土地利用変化由来の温室効果ガス排出は全体の約2割を占め、特に途上国では人口増加と経済発展に伴う食料需要増により、本分野での削減策が重要である。従来の分析ではアジアやアフリカが大陸単位で扱われ、食生活や植生などの地域的特徴が十分に考慮されていなかった。そこで本研究では、食生活、対策技術、陸域環境を地域・部門詳細に取り入れ、国別の農業・土地利用分野の脱炭素化シナリオを開発することを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:基礎科学研究

全体計画

本研究では「世界の食料需要を満たしつつ脱炭素化するには、世界各国はどのような対策・取り組み(農業技術革新、土地利用管理、食生活の変更)が求められるか?」を明らかにすることを目的とする。そのために、従来研究で抱えていた問題を克服し、詳細な地域・部門解像度で世界の農業・土地利用分野の排出削減効果を推計するモデルを開発する。そして、開発したモデルを用いて、以下の2つの点を定量的に示す。
1)世界170ヵ国、今世紀を対象に、各国将来の人口増加、経済発展に応じた食生活の変化
2)上述の食料需要を所与とし、それを満たす各国での将来の農業生産と土地利用変化の見通しと、脱炭素化に必要な具体策(農業技術革新、土地利用管理、食生活の変更など)

今年度の研究概要

土地利用モデル開発を最初の2年で実施し、これと並行して、技術選択モデルの開発、食料消費推計を行う。初年度は、経済成長等に応じた食料需要の国別・財別の推計作業を進めるとともに、経済モデルとの接続方法についても検討する。

外部との連携

研究代表者:長谷川知子(立命館大学)
その他の共同研究期間:京都大学

課題代表者

土屋 一彬

  • 社会システム領域
    地球持続性統合評価研究室
  • 主任研究員
  • 博士(農学)
  • 農学
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