スマート防災ネットワークの構築（サブ課題B リスク情報による防災行動の促進） （令和 6年度）
Development of a Resilient Smart Network System against Natural Disasters (Subproject B)

研究概要

ハザードマップ等のリスク情報の認知度は確実に向上しているものの、個人や企業等の体的な備え等の行動変容には必ずしもつながっていないのが現状である。このため災害を認識できリスク情報の提供による防災行動の促進が必要である。本研究では、この課題解決に向けて、風水害等を対象に下記の３つの研究開発テーマを実施する：流域スケールの風水害影響予測技術（B-1）、水災害リスク・被害影響可視化技術（B-2）、防災行動を促すリアルタイム災害リスク情報の評価・生成技術（B-3）。
国立環境研究所は、B-2に参画し、水害も含み気候変動影響という大きな枠組みで、サプラチェーンへの影響も視野に、企業で気候変動適応促進のための社会実装手法を開発する。さらに、開発されたe-learning 等を活用の上、企業の気候変動適応に向けた研修プログラムの開発を行うとともに、当該研修プログラムを活用した研修を実施し、当該分野における人材育成に貢献する。

研究の性格

• 主たるもの：技術開発・評価
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

水害も含み気候変動影響という大きな枠組みで、サプラチェーンへの影響も視野に、企業で気候変動適応促進のための社会実装手法を開発する。具体的には、本SIPで開発される各種成果等も取り込んだ上で、e-learning 等の学習手法を開発する。なお、業種毎に特徴的な影響及びそれに対する適応策が異なるため、業種別のコンテンツも作成する。開発されたelearning等は国立環境研究所が開発する気候変動情報プラットフォーム（A-PLAT）に実装する。さらに、開発されたe-learning 等を活用の上、企業の気候変動適応（TCFDのシナリオ分析での活用等）に向けた研修プログラムの開発を行うとともに、当該研修プログラムを活用した研修を実施し、当該分野における人材育成に貢献する。開発された研修プログラムをA-PLATに実装する。また、本SIP課題の取組及び成果を広く公開するためにイベントを開催する。
1年〜2年目において、e-learningプロトタイプ開発や研修プログラム案の開発を行う。3年目〜5年目において、開発されたe-learningプや研修プログラムの更新開発や、評価と効果検証を行う。

今年度の研究概要

昨年度の調査結果を踏まえ、今年度末までにe-learningシステム及び企業向け研修プログラムのプロトタイプを作成する。

外部との連携

北海道大学、土木研究所、東京大学、名古屋大学