沖縄県のサンゴ礁生態系への気候変動・地域環境複合影響を軽減するための赤土流出削減指標策定（令和 6年度）
Establishing index of the red-soil runoff reduction in Okinawa Prefecture to reduce combined impacts of climate changes and local environmental loads on coral reef ecosystems

研究概要

サンゴ礁は、現在、地球規模のストレス（海水温上昇による白化、海洋酸性化による石灰化阻害など）と、地域規模のストレス（赤土等流入、水質汚濁など）により急激に衰退していることが指摘されており、対策が急務となっている。

沖縄県及び沖縄県衛生環境研究所は、20年以上にわたり赤土堆積量とサンゴや海藻に加え、底生動物群集の分布のモニタリングを継続してきた。また、平成25年には沖縄県赤土等流出防止対策基本計画を定め、監視地域において環境保全目標を定め、赤土等流出・堆積の調査やモニタリングを行っている。本課題ではこれらのモニタリングの成果をデータベース化しつつ統計解析や現場検証、野外実験および空撮観測を行うことにより、赤土堆積量等の削減とサンゴ、海藻、底生動物群集の生息量の関係、生物間の相互作用を明らかにし、底生生物群集の存続性を維持するために必要な赤土等流出削減目標や削減効果を明らかにする。

本研究の成果や考え方は、沖縄県における赤土流出防止対策における将来の赤土削減の効果測定及び沖縄県赤土等流出防止対策基本計画における指標の策定に貢献するものである。さらに、環境省が2023年度に定めたサンゴ礁生態系保全行動計画改訂版における、「陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等への対策の推進」に関する目標設定のや、環境省自然環境局が2015年に提示した生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方における「気候変動以外のストレス低減」の観点から、国のサンゴ礁生態系保全及び自然生態系分野の気候変動適応にも貢献するものである。

研究の性格

• 主たるもの：モニタリング・研究基盤整備
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

研究期間は、2021年11月〜2026年3月の４年半とする。
まず、研究期間を通じて、沖縄県衛生環境研究所と国立環境研究所はこれまでの事業で未整備の、重点調査期間以前の紙ベースのモニタリング調査資料について、デジタル化・データベース化・生物多様性データベースの標準的フォーマットへの変換作業を進める。また、国立環境研究所は、これまで整備したモニタリングデータベースを活用するとともに、サンゴ礁生態系保全行動計画のプラットフォーム及び気候変動適応情報プラットフォームとの連携を検討する。

今年度の研究概要

過年度に得られた両研究所の結果を総合するとともに、デジタル化した調査データを加えた解析を行うことで統計解析をアップデートし、沖縄県赤土等流出防止対策基本計画の目標達成状況の確認及び対策内容の検討に貢献する。また補足的な野外調査・実験を行う。さらにサンゴ礁生態系保全行動計画及び気候変動適応情報のプラットフォームへ研究概要や赤土対策の数値目標など成果情報を提供する。

外部との連携

沖縄県衛生環境研究所　環境科学班