世界の陸域自然保護区拡大に向けた社会経済的制約条件の解明（令和 6年度）
Identifying socioeconomic constraints of global protected area expansion

研究概要

本研究は「生物多様性保全のための将来の自然保護区の理想的な姿は、社会経済的な制約を考慮して推定される自然保護区と比較して、どのよ うに異なるのか?」という問いに答えることを目的とする。社会経済システムの将来にわたる変化に自然保護区を位置づけて理解しようとする ことで、将来の自然保護区の理想的な姿を実現するための制約条件を明らかにし、環境政策研究分野の学術的発展への貢献を目指す。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：

全体計画

本研究の中心をなす自然保護区の拡大を推計するための統計モデルの構築とそれに基づいた将来推計のために、主にオープンなデータとソフト ウェアを使用する。 初年度は自然保護区の拡大を推計するための統計モデルの構築を進める。 2年度目は、これまでの自然保護区の拡大経緯と照らし合わせて、開発した統計モデルの精度検証を行う。3年度目は、開発した統計モデルを用いた将来推計やその生物多様性への影響予測に関する分析を行う。生物多様性への影響予測は生物多 様性モデルAIM/BIOの使用を想定している。

今年度の研究概要

今年度は自然保護区の拡大を推計するための統計モデルの構築を使用する。自然保護区のデータは主にWDPA(World Database on Protected Areas)を使用し、情報が欠損している部分は、既往研究 を参考にIUCNをはじめとする国際機関のデータベースから収集する。社会経済的制約条件や関連するデータは関連研究を参考に、国レベルでは GDP、人口などの研究機関等が公開しているデータベースから整備する。整備したデータベースをもとにして統計モデルの構築作業を進める。