気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究（令和 5年度）
Research on the possibilities and challenges of climate democracy in Japan

研究概要

欧州で近年急速に広がり、日本でも地方自治体において本格的に導入され始めた無作為選出型の気候市民会議を主な対象として、脱炭素社会への転換と、公共的な意思決定をより参加的・熟議的なものとする民主主義のイノベーションとを同時に実現する「気候民主主義」を、日本において可能にするための条件を理論的・実証的に明らかにすることである。脱炭素社会への転換に資する形で、気候市民会議を中心とした参加や熟議のしくみを活用する方法を提案することにより、社会的波及効果として、自治体の環境政策や脱炭素に向けた取り組みに知見を還元することも目指す。

研究の性格

• 主たるもの：基礎科学研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

気候変動とその対策を専門とする研究者と、社会学や政治学、社会心理学など社会科学系諸分野の研究者の学際的な協働により、(1)気候市民会議の会議デザインの一層の洗練、(2)熟議の質とインパクトの評価、(3)気候民主主義の制度と政治理論、(4)社会の中の気候民主主義の4点にわたって研究を進める。
このうち、主に(1)の一部を分担する。具体的には、気候市民会議を日本社会のシステム変革に資するように用いるため、そのデザインの一層の洗練を図る。参加者が、会議を通じて排出削減を我が事として捉えて政策提言するためには、どのような情報提供や議論の進め方が効果的であるかについて、地域特性も考慮に入れて研究を進める。持続的に気候市民会議が活用できるよう、気候変動や排出削減に関する第一線の専門家の知見を導入できるしくみをいかに構築するかも重要な研究課題である。共通の情報資料の開発など、組織的な専門知の活用方法を研究する。

今年度の研究概要

地域を対象とした気候市民会議の国内外事例を比較整理し、その知見を踏まえた気候市民会議のデザインを検討し、つくば市における会議設計に反映させる。

外部との連携

三上直之（北大）課題代表者。東大、東邦大、名大、信州大、阪大、明大、はこだて未来大、南山大、同志社大、流経大、都立大、中央学院大、北星学園大の研究者が参画する。