子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）に関する事業（令和 4年度）
Japan Environment and Children

研究課題コード: 2125AU151

開始/終了年度: 2021~2025年

キーワード(日本語): 健康影響,出生コホート,曝露評価,バイオモニタリング,環境疫学

キーワード(英語): health effects,birth cohort,exposure assessment,biomonitoring,environmental epidemiology

研究概要

「子どもの健康と環境に関する全国調査」は、化学物質が子どもの健康や成長発達に与える影響を解明するために、国環研が、研究実施の中心機関であるコアセンターとして進める大規模出生コホート疫学調査研究である。全国 15 地域の調査を担当するユニットセンターの業務を支援し、医学的な面から専門的な支援・助言を行うメディカルサポートセンターと連携して、調査の総括的な管理・運営を行うとともに、研究推進の中核として機能し、環境省が行う環境政策の検討に貢献する。

研究の性格

主たるもの：行政支援調査・研究
従たるもの：政策研究

全体計画

調査は 2011 年から母親（妊婦）の参加者の募集を開始して、2014 年 3 月末に募集は終了した。調査は出生した子どもが 13 歳に達するまで継続する計画となっており、本中長期計画期間においては、学童期の子どもを対象として、それぞれ年齢時期に合わせた追跡調査を実施する。具体的には、全参加者の子どもについて、質問票調査を年 2 回実施するとともに、身体計測や精神神経発達検査を行う学童期検査を小学 2 年生時と小学 6 年生時に実施し、健康状態や成長発達の程度、関連する諸要因に関する調査を実施する。さらに、全参加者のうちの一部を対象として環境測定、精神神経発達検査及び医学的検査からなる詳細調査を実施する。これらの調査の適切な実施のために、パイロット調査の試行等に基づいた調査手法の検討をすすめるなど、標準化された手法を定めて、研究計画書に従った統一した調査を確実に進める。さらに、継続的な調査協力の維持を図るために、調査参加者とのコミュニケーション、広報活動などを進める。さらに、引き続き妊娠期から出産時までの各種データの整備、データ管理システムの運用及び生体試料の保管業務を行うとともに各種化学物質の分析方法や精度管理方法についての検討を行い、これまで収集した生体試料中の化学分析を実施して、調査参加者の環境中の化学物質への曝露評価を進める。また、標準的な調査・分析手法の確立などエコチル調査に資する環境保健分野の研究においては、環境省の取り組みと協調した国際連携など、国内外の他の研究機関等との連携を推進する。これらを通じて、エコチル調査の研究計画書にしたがった調査の統括的な管理・運営を行い、研究成果の発信の促進を行う。

今年度の研究概要

調査全体の総括的な管理・運営のために、全体調査及び詳細調査の企画・立案、調査手法の整備、生体試料保管・管理等を進める。収集されたデータの整備や解析方法の検討、データ管理システムの運営に当たる。曝露評価については、手法開発や生体試料中化学物質分析の分析手法開発及び精度管理を行う。さらに、成果発表の発信を促進するとともに、参加者やステークホルダーとのコミュニケーションを図る。
長期のコホート研究において調査継続率を高水準に保つことは、データの質に直結することであり、そのための参加者コミュニケーション活動を重視してきたが、今後も参加者の成長や家庭環境の変化などを考慮しながら、その取り組みについても環境変化に対応していかなければならないと考えている。コアセンター・環境省が戦略的な取り組みの方針を示すとともに、各ユニットセンターの地域での取り組みをサポートして、全体活動の調整を担っていく必要がある。
成果の発信については、学術研究としての質を高める取り組みをさらに進めるとともに、わかりやすく成果を説明するためのリスクコミュニケーションの取り組みを強化していかなければならない。
学童期はエコチル調査の重要なアウトカムの一つである成長発達にとって重要な時期に入るとともに、調査実施上も時間的な制約などさまざまな制約が加わることになる。これまでも重視してきた各ユニットセンターにおける地域との連携を教育関係にも広げてより強化する必要があると考えられ、環境省とともに国レベルでの行政機関間の連携を強化して、地域連携をサポートする必要がある。
大規模研究事業は長期的な見通しに基づく計画に従った実施が求められるため、研究の柔軟性が乏しくなる側面があることは否定できない。この点については、ユニットセンター等が独自のアイディアで実施可能な追加調査やパイロット調査の枠組みを活用して、安定的な本体調査の継続と両立させる。

外部との連携

国立成育医療研究センター、北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学、日本赤十字北海道看護大学、東北大学、福島県立医科大学、千葉大学、横浜市立大学、山梨大学、信州大学、富山大学、名古屋市立大学、京都大学、同志社大学、大阪大学、大阪府立母子保健総合医療センター、兵庫医科大学、鳥取大学、高知大学、産業医科大学、九州大学、熊本大学、宮崎大学、琉球大学