河川プラスチックごみの排出実態把握と排出抑制対策に資する研究（令和 3年度）
Monitoring of actual status and emission control of river plastic wastes

研究課題コード: 2123AH002

開始/終了年度: 2021~2023年

キーワード(日本語): マイクロプラスチック,マクロプラスチック,漂着ごみ,排出源,抑制対策

キーワード(英語): microplastic,macroplastic,river debris,source,emission control

研究概要

2019年６月にG20大阪サミットが開催され、2050年までに海洋プラスチックごみ（以下、プラごみ）による追加的な汚染をゼロとする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがとりまとめられた。日本は、この実現のため、環境省による海岸漂着ごみ調査や海洋マイクロプラスチック調査等を通じた現状把握を進めている。一方、海洋プラスチックごみは陸域から河川を通じた海洋流出が主要なルートと考えれるものの、陸域から河川におけるプラごみ調査研究例は少ない。従って、河川プラごみに関する調査研究は、海洋プラごみに関連する現状把握やその削減に向けた取り組みの一環として進めるべき重要な課題と位置付けられる。
本提案は、終局的に海洋プラごみの削減に貢献することを目的として、地環研と国立環境研究所が共同して、河川プラスチック及び河川敷・海岸漂着プラスチックといった河川プラごみの調査研究を実施し、調査技術の向上や共通化を図りつつ、河川プラごみの排出実態に関する基礎的な知見を得る。また、排出源の把握及び3R活動や回収対策等の排出抑制効果の検証に資するモニタリングのあり方やそこでの地環研の役割を検討・提案する。調査研究の実施に際しては、地環研の調査分析体制の現状なども整理し共有すると共に、全国の地環研間連携ネットワークの構築を試みる。

研究の性格

主たるもの：モニタリング・研究基盤整備
従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

本提案は、３つのサブテーマから構成する。各サブテーマは、国立環境研究所がサブテーマリーダーを務めるが全ての参加機関で連携して取り組む。河川プラごみは、５mm以下のマイクロプラスチック及び微細化する可能性のある５mm以上のマクロプラスチックの両方を対象にする。

サブテーマ１：河川及び河川敷・海岸漂着プラスチックの調査方法の共通化と効率化
2021年度：環境省発出の調査ガイドラインや調査参考事例集、先行研究をベースとしながら、精度管理のあり方を考慮しつつ調査方法の共通化を行う。
2022年度：現行の調査方法の課題を抽出し、測定値の品質や精度を担保しながら効率化のための改善を図る。必要に応じて、試料採取デモや共通試料の測定を行う。
2023年度：調査ガイドラインや調査参考事例集への反映や高度化を検討する。

サブテーマ２：河川及び河川敷・海岸漂着プラスチックの調査による実態把握
2021年度：サブテーマ１で共通化した調査方法を用いて、各機関の目的に応じた実態把握調査を実施し、取得結果と排出源との関連性を考察する。
2022年度：2021年度の調査結果を踏まえて、実態把握調査を継続する。
2023年度：2021〜22年度の調査結果を踏まえた実態把握調査を継続すると共に、取得結果を踏まえた各地域における排出抑制対策について考察を行う。

サブテーマ３：全国的なモニタリングシステムのあり方と排出抑制対策効果の検証のための方法論の検討
2021年度：全国地環研や自治体行政を対象として、調査分析体制の現状調査を含む海洋プラごみ問題への取り組み状況に関するアンケート調査を実施・共有する。排出抑制対策効果の検証のためのモニタリング方法論の枠組みについて検討する。
2022年度：サブテーマ２と連携して、いくつかの地域において排出抑制対策効果の検証に関するケーススタディを実施する。
2023年度：ケーススタディを継続すると共に、取得結果を踏まえた排出抑制対策効果の検証のための方法論の基本的な考え方を提示する。

今年度の研究概要

サブテーマ１では、環境省発出の調査ガイドラインや調査参考事例集、先行研究をベースとしながら、精度管理のあり方を考慮しつつ調査方法の共通化を行う。サブテーマ２では、サブテーマ１で共通化した調査方法を用いて、各機関の目的に応じた実態把握調査を実施し、取得結果と排出源との関連性を考察する。サブテーマ３では、全国地環研や自治体行政を対象として、海洋プラごみ問題への取り組み状況に関するアンケート調査を実施・共有する。排出抑制対策効果の検証のためのモニタリング方法論の枠組みについて検討する。