福島原発事故発生後の森林資源をめぐるコミュニティ・ガバナンスに関する実証的研究（令和 2年度）
An empirical study on community governance over forest resources after the Fukushima Nuclear Accident

研究概要

福島原発事故前後の地域コミュニティにおける森林資源の管理と利活用に係るガバナンスの実態と課題を明らかにするとともに、研究的側面からガバナンスの再構築を支援することを目的とする。具体的には（1）事故前後の地域コミュニティにおける森林資源に係る団体・組織間の利害調整と、森林資源の管理・利活用の状況を明らかにしたうえで、森林資源に係るステークホルダーの課題認識とニーズを抽出する。さらに（2）森林資源の管理と利活用をめぐるステークホルダーの多様な価値とニーズをふまえ、住民・行政・事業者等が協働して、ステークホルダーが共有しうる森林資源の管理と利活用にむけた目標の設定を支援する。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

福島原発事故前後の地域コミュニティにおける森林資源の管理と利活用に係るガバナンスの実態と課題を明らかにするため、定性的・定量的な社会調査の手法を用いる。具体的な研究手法としては、（1）森林資源の管理と利活用に関するステークホルダーのニーズ調査（飯舘村の森林資源の管理と利活用に関与する団体・組織へのインタビュー調査、飯舘村の森林資源の管理と利活用に関する住民意識調査）（2）森林資源の管理と利活用の目標設定にむけたアクションリサーチ（飯舘村内のモデル行政区におけるワークショップ等）を実施する。

今年度の研究概要

2020年度は当初計画していた飯舘村の政策担当者へのインタビュー調査、森林組合等の地域組織へのインタビュー調査を実施する。インタビュー調査にあたっては、森林資源の管理と利活用に関する政策過程の分析で作成した年表を積極的に活用する。加えて、当初の研究計画で実施を予定していた飯舘村の森林資源の管理と利活用に関する住民および森林所有者を対象とした意識調査の設計・実査を行う。