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災害廃棄物対応力向上のための中小規模自治体向けマネジメント手法の開発(平成 31年度)
Development of organizational management methodology for smaller public authorities towards appropriate disaster waste management

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) 1-1803
研究課題コード
1820BA004
開始/終了年度
2018~2020年
キーワード(日本語)
災害廃棄物,中小規模自治体,備え,マネジメント,評価ツール
キーワード(英語)
disaster waste, smaller scale municipalities, preparedness, management, evaluation tool

研究概要

本研究では廃棄物処理に係るリソース(職員、施設、資機材、予算等)が限定的な自治体における災害廃棄物対策の促進に貢献するとの観点から、廃棄物処理法に定められている産業廃棄物の管轄を行う政令市(=「政令指定都市と中核市、そして呉市・大牟田市・佐世保市」、平成29年10月現在で69市)を除く基礎自治体(1672団体)を「中小規模自治体」と定義し、これら中小規模自治体が主体的かつ着実に災害廃棄物対応力の向上を図ることを支援する、現状評価ツールと人材育成システムを含むマネジメント手法を開発することを目的とする。このために、サブテーマ1においては、マクロ・ミクロの両面から中小規模自治体の廃棄物担当部局における平時の業務や人材管理の実態および今後の少子高齢化時代における展望を明らかにし、中小規模自治体の類型を導く。サブテーマ2では、過去の災害経験のレビューから中小規模自治体における外部主体との連携を活用した災害廃棄物処理の在り方を解明し、それを到達目標とする災害廃棄物対応力評価ツールを開発する。サブテーマ3では、中小規模自治体における平時の廃棄物処理業務、人材育成の実態に則した人材育成方法と、平時の業務実施を通した人材の育成・管理と統合した人材育成システムを実践的に開発する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

本研究では、廃棄物処理に係るリソース(職員、施設、資機材、予算等)が限定的な自治体における災害廃棄物対策の促進に貢献するとの観点から、廃棄物処理法に定められている産業廃棄物の管轄を行う政令市(=「政令指定都市と中核市、そして呉市・大牟田市・佐世保市」、平成29 年10 月現在で69 市)を除く基礎自治体(1672 団体)を「中小規模自治体」と定義する。本研究では中小規模自治体が主体的かつ着実に災害廃棄物対応力を向上させるための、現状評価ツールと人材育成システムを含むマネジメント手法を開発することを目的とする。
サブテーマ1においては、中小規模自治体の廃棄物担当部局における平時の業務や人材管理の実態および今後の少子高齢化時代における展望を明らかにする。具体的には、廃棄物処理の観点からの中小規模自治体の特徴をマクロの視点で整理したうえで(H30)、廃棄物処理に係る業務の内容・実施体制から中小規模自治体の類型化し(H31)、類型ごとの業務・人材管理の実態と課題をヒアリング調査等より具体的に明らかにする(H32)。この中で、必要に応じて本研究の対象をさらに絞り込んでいく。
サブテーマ2 では、中小規模自治体として目指すべき災害廃棄物処理の在り方をふまえた災害廃棄物対応力評価ツールを開発する。具体的には、中小規模自治体における外部主体との連携を活用した災害廃棄物処理の在り方を過去の災害経験のレビューから解明し(H30)、その結果をふまえて災害廃棄物対応力を把握する指標体系と評価ツールの骨格を示す(H31)。そのうえで、中小規模自治体またはこれら自治体を支援する都道府県が継続的に活用可能な評価ツールを開発する(H32)。
人材育成については、中小規模自治体における平時の廃棄物処理業務、人材育成の実態に則した方法をサブテーマ3 で開発する。具体的には、既存研究とサブテーマ1 の結果を参考に、中小規模自治体において優先して向上するべき災害廃棄物対応力を把握し、その向上を図るために継続的に実施可能な人材育成手法を設計する。そのうえで、自治体と協働して実践し、開発する(H30〜31)。また、個別の研修手法だけではなく、サブテーマ2 において開発する評価ツールを活用しつつ、平時の業務実施を通した人材の育成・管理と統合した人材育成システムを実践的に開発する。この際、中小規模自治体に対して技術的支援を提供する立場にある都道府県の役割も明確に示す(H32)。

今年度の研究概要

サブテーマ1:廃棄物処理の観点から中小規模自治体を類型化し、廃棄物行政の実態について全体像を示すことを目指す。このために、アンケート調査やweb調査等により業務の内容や実施体制についての実態と課題認識を調査し、他の統計データと合わせて解析する。
サブテーマ2:前年度に示した中小規模自治体としての事前準備の到達目標を達成するために必要な事前準備事項を既存研究のレビューを通して整理し、災害廃棄物対応力を評価する指標体系を明らかにし、評価ツールの第1版を開発することを目指す。
サブテーマ3:中小規模自治体の災害廃棄物対応力を向上するにあたっての人材育成機会の全体像を整理し、特に重要なトピックス(広報、収集、他)に係る研修手法を設計・試行する。また、都道府県が主催する従来型の研修について、参加者である市町村職員が行う平時の廃棄物処理業務と効果的に結びつけるマネジメント方法についても検討を進める。

外部との連携

京都大学、福岡大学

課題代表者

多島 良

  • 資源循環・廃棄物研究センター
    循環型社会システム研究室
  • 主任研究員
  • 博士(工学)
  • 政策学,行政学,社会学
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担当者

  • portrait
    森 朋子資源循環・廃棄物研究センター