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地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割(平成 31年度)
The role of mini-publics in governance of global and long-term complex risks

予算区分
CD 文科-科研費
研究課題コード
1719CD024
開始/終了年度
2017~2019年
キーワード(日本語)
ミニ・パブリックス,リスク・ガバナンス,市民参加,気候変動
キーワード(英語)
mini-publics,risk governance,citizen participation,climate change

研究概要

本研究は,無作為抽出などによって社会の縮図をつくり,そこでの議論の結果を政策決定などに活用する「ミニ・パブリックス」の方法が,地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおいて果たす役割を考察する。「気候変動」と「高レベル放射性廃棄物の処分」という2つのテーマを中心として,それらの問題に対処する上でミニ・パブリックス型の市民参加がどのような可能性と課題を有しているかを明らかにする。(1)科学技術社会論と政治学を基盤とした理論研究,(2)過去の代表的な実践例についての事例研究や,模擬的なミニ・パブリックスによる社会実験などを用いた実証研究,(3)政策提言としての「ミニ・パブリックス運用ガイドライン」の作成の3つを柱として研究を進める。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

2017年度:キックオフ研究会を開催した後,地球規模かつ超長期のリスクをテーマとしたミニ・パブリックスの代表的な実践例を事例研究するとともに,翌年度に実施する社会実験の設計に着手する。
2018年度:社会実験として,市民パネル30人程度を集めた半日〜1日間の模擬的なミニ・パブリックスを,「気候変動」と「高レベル放射性廃棄物の処分」の2テーマに関して2度ずつ(計4回)実施する。事例研究と社会実験の結果を踏まえて,ミニ・パブリックスの役割に関する理論的考察を深化させる。
2019年度:政策提言として「地球規模かつ超長期の複合リスクに関するミニ・パブリックスの運用ガイドライン」を作成する。また書籍出版の準備を行うとともに国際シンポジウムを開催し,研究を総括する。

今年度の研究概要

(1)社会実験の結果分析
実証研究の一環として昨年度実施した「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」(2019年3月2日・3日,北海道大学)において収集した質問票の調査結果や,議論のトランスクリプト等のデータを用い,議論過程の詳しい分析を行う。
(2)理論的考察と政策的含意の検討
上記の分析や,初年度からの研究会における議論等を踏まえ,気候変動問題を始めとする地球規模かつ超長期のリスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックス型の市民参加の役割について,さらに考察を進める。
(3)研究会の開催と成果発表
上記(1)および(2)の分析・考察等の共同作業を促進するため,研究代表者・分担者および連携研究者が一堂に会する研究会を,年度中に3回程度行う。研究成果は,関連分野の国内および国際学会において報告するとともに,報告書,論文等の形で出版する。

外部との連携

研究代表者: 北海道大学高等教育推進機構 三上直之准教授

課題代表者

江守 正多

  • 地球環境研究センター
  • 副センター長
  • 博士(学術)
  • 理学 ,地学
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