平成29年度化審法に基づく有害性評価等支援業務（平成 29年度）
Implementation of risk assessment in CSCL and investigation on the advanced procedure in FY2017

研究概要

平成23年４月より、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という）の改正法が完全施行された。改正法では既存化学物質を含むすべての化学物質について、優先的に評価を行うべき化学物質（以下 「優先評価化学物質」という。）を絞り込むためのスクリーニング評価を行い、必要に応じてより詳細なリスク評価を迅速かつ着実に実施し、その結果に応じた適切な措置を講じることとしている。この改正は、「2020年までにすべての化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への悪影響を最小化する」との国際目標（以下「WSSD2020年目標」という。）を達成するためのものであり、2020年までにすべての化学物質に対するリスク評価を確実に実施することが必要である。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

化審法に基づく生態影響に係る審査等を円滑に運用するために不可欠な科学的検討を行うことを目的として、各種課題の調査検討を実施するとともに、検討会を開催し、これらの調査検討結果について専門家の意見を踏まえつつ、報告書として取りまとめる。

今年度の研究概要

（１）化学物質の有害性情報の信頼性確認支援及び予測手法を用いた毒性値の推測
（２）化審法におけるスクリーニング評価等に係る進捗状況の整理等
（３）化学物質の有害性評価等におけるグループ化の課題の整理
（４）化審法の運用における審査等に関する課題の検討
（５）有害性評価の高度化に係る課題整理
（６）検討会等の開催