リスク評価科学事業連携オフィス生態毒性標準拠点（平成 28年度）
Risk Assessment Science Collaboration Office
Ecotoxicity Reference Laboratory

研究概要

生態毒性標準拠点では、国内外の関連機関と連携し、新規試験法の開発を進める。これまでにOECDテストガイドラインの改訂、新規作成、OECD関連会議へ日本代表としての出席、等を行ってきているが、それらの活動を引き続き行う。また国内の大学、地方環境研や生態毒性関係の試験所などに、生態毒性試験の拠点として啓発・指導を行う。特に地環研共同研究等を通じて地方環境研究所との連携を深めていく。また、年2回の実習セミナー等を通じ、一般の技術向上を図る。さらに、生態毒性試験に使用する試験生物の供給を水環境実験施設で行っている。

研究の性格

• 主たるもの：基礎科学研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

生態毒性標準拠点では、国内外の関連機関と連携し、新規試験法の開発を進める。2016年はOECDテストガイドラインを２題新規で提案している。それらの申請が2016年4月に許可されたため、国家間リングテストの準備を進める。来年度以降にリングテストのとりまとめ、ガイドライン案の修正、必要に応じて再リングテストなどが行われたのちに、テストガイドラインとして採用されることを目指す。また、ガイドライン化に関わる会議へ出席する。生態毒性試験の拠点として国内の大学、地方環境研や生態毒性関係の試験所などに、生態毒性試験の啓発・指導を行う。特に2016年に地環研共同研究II型を立ち上げ、日本全国の河川・湖沼などについて生態毒性試験を行うことによって、地環研の連携と技術力向上を図る。年2回の甲殻類および魚類の実習セミナー等を開催し、民間および大学等の生態毒性試験の技術向上を図る。水環境実験施設で行っている生態毒性試験に使用する試験生物の供給の効率化と充実を目指す。

今年度の研究概要

2016年は、メダカを用いた抗アンドロゲン作用化学物質の検出試験法、および、オオミジンコを用いた幼若ホルモン短期スクリーニング試験をOECDに提案している。それらの申請が2016年4月に許可されたため、国家間リングテストの準備を進め、参加国を3か国以上集めて第一回リングテストを実施する。10月に開催される予定のガイドライン化に関わるVMG-eco会議へ出席する。生態毒性試験の拠点として国内の大学、地方環境研や生態毒性関係の試験所などに、生態毒性試験の啓発・指導を行う。特に2016年に地環研共同研究II型を立ち上げ、日本全国の河川・湖沼などについて生態毒性試験を行う。7月に魚類および11月に甲殻類（予定）の実習セミナーを開催する。水環境実験施設で行っている試験生物分譲の体制を見直し、供給の効率化と充実を目指すべく、ホームページの一層の充実、供給生物の拡大等を行う。

外部との連携

以下の機関が地環研II型参加予定である（変更の可能性あり）
岩手県環境保健研究センター、埼玉県環境科学国際センター（研究代表幹事）、さいたま市健康科学研究センター、千葉県環境研究センター、横浜市環境科学研究所、名古屋市環境科学調査センター、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、熊本県保健環境科学研究所、大分県衛生環境研究センター、和歌山県環境衛生研究センター、奈良県景観・環境総合センター、福岡県保健環境研究所、広島県立総合技術研究所保健環境センター、静岡県環境衛生科学研究所、大阪府立環境農林水産総合研究所、佐賀県環境センター