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災害時におけるトイレ機能確保のための事業継続計画とその実践に関する研究(平成 27年度)
Development and Implementation of Business Continuity Planning for Toilet in Disasters

予算区分
CD 文科-科研費
研究課題コード
1517CD018
開始/終了年度
2015~2017年
キーワード(日本語)
事業継続計画,トイレ,災害時
キーワード(英語)
Business Continuity Planning, Toilet, Disasters

研究概要

大災害等によって停電・断水が起こると、トイレの水洗化が高度に発達した日本においてはト イレが使用できなくなる。人は排泄を我慢することができないため、避難所などでは発災後 1,2日の内に便器が汚物で溢れ使用できなくなる「トイレパニック」が起こる。この問題は阪神大震災で最初に顕在化し、東日本大震災でも発生したが、現在も社会的にあまり認知されていない。
しかし、被災者の健康と人権に密接に関係する災害時トイレ対策は極めて重要である。長期停電等を伴う災害を想定したトイレ機能確保が、防災計画・事業継続計画のなかに盛り込まれるべきである。そこで本研究は、自治体や企業等への災害時におけるトイレ機能確保のための事業継続計画策定ガイドラインを構築し、具体的に自治体や企業等を支援することを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:

全体計画

まず、災害事例研究より日本および海外の災害時のトイレ使用状況調査を行い、災害時トイレにおける実態把握を行い、課題を抽出する。さらに全国の自治体の地域防災計画と、いくつかの大学・企業における BCP 策定状況を調査し、ここからも課題を抽出する。これらの課題の検討結果からトイレ機能確保のための BCP の制度面での検討を行い、自治体・NPO と連携してワークショップを開催し、具体的なトイレ機能確保のための BCP 策定ガイドラインを構築する。

今年度の研究概要

今年度は,東日本大震災をはじめとする我が国における災害時におけるトイレ機能確保に関する事例研究を実施する。また,地域防災計画等における非常時トイレ,し尿処理に関する計画について,その項目,内容等について整理し,分析するとともに,被災地域におけるトイレ機能確保に向けた事業継続計画のあり方について,現状分析する。

外部との連携

大正大学 岡山朋子准教授(研究代表者)

課題代表者

平山 修久