途上国における環境財の自発的供給-家計調査による分析-（平成 27年度）
Voluntary provision of an environmental good in a developing country: Analysis using a household survey

研究概要

途上国では家計による廃棄物の分別行動のように、自発的な環境財の供給が自治体の負担を大きく軽減している例がある。本研究では、途上国におけるフィールド調査によって収集するデータによって、家計の環境財の自発的供給の実態とその要因を明らかにする。具体的には、ベトナム・ハノイ市の700家計を対象に家計の廃棄物分別行動の調査を行う。そして、「所得の高い家計ほど分別する傾向は低いが、分別している家計の中では所得の高い家計ほど資源ごみを販売せずに譲渡する傾向が高い」、「利他性が高い・不平等回避選好を有する家計構成員が廃棄物管理をする家計ほど、資源ごみを販売せずに譲渡する傾向が高い」という仮説を計量経済学的に検証する。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

本研究はベトナム・ハノイ市の700家計を対象としてインタビュー調査を行い、得られたデータを用いた実証分析によって、自発的な資源ごみ分別行動の決定要因を明らかにする。ハノイ市中心4 地区を調査対象地域とし、層化抽出法によって700 家計を無作為に抽出する。抽出した家計の資源ごみの管理方法や基本属性についてインタビュー調査を行う。さらに、心理的要因を抽出するための心理テストにも回答してもらう。この調査を平成26 年度の8月と9月の2か月間で行う。こうして得られたデータを用いて、従属変数に「資源ごみの分別の有無」「廃品回収人へ販売しているか、譲渡しているか」等を置き、独立変数に「家計の総所得」、家計の廃棄物管理担当者の「利他性尺度」、「不平等回避選好」とその他のコントロール変数（教育水準等）を置いて回帰分析を行う。推計モデルには離散選択モデルを用いる。

今年度の研究概要

平成27年度は前年度までの調査で得られたデータの解析を続ける。そして、得られた結果を論文化する。作成した論文を環境経済・政策学会や国内外のセミナーで発表する。
同時に、前年度までの調査を受けて、ハノイ市においてフィールド実験を実施する。具体的には、ごみ分別を奨励する環境配慮行動の促進活動や調査結果の公表という情報政策が、ごみ分別をしていない家計の分別行動を促すかどうか検証する。

外部との連携

研究協力機関：貿易大学（ベトナム）