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子育てしやすい働き方の探求と実現のための施策の立案および評価に関する研究(平成 26年度)
Planning and evaluation of measures to introduce better way of working for parental care

予算区分
CD 文科-科研費
研究課題コード
1214CD003
開始/終了年度
2012~2014年
キーワード(日本語)
地域都市計画,子育て,活動交通シミュレーター
キーワード(英語)
regional urban planning, nurturing, acitivity-travel simulator

研究概要

本研究は、交通システム、活動機会、世帯の活動スケジュールの制約条件に着目したアクティビティ・アプローチに基づき、乳幼児を子育て中の世帯が多様なライフスタイルを選択できるために、いかに柔軟な働き方が可能かどうかを検討することを目的とする。具体的には、少子高齢社会および情報通信技術の普及した現代の都市において「子育てしやすい働き方」とはどのような姿であり、どうすればそれが実現可能かを明らかにするために、Web-GISベースの活動交通シミュレーターを適用し、都市・交通、労働、福祉分野など多様な要素を組み合わせた施策を実施した際の、子育て世帯の活動パターンへの影響を評価するものである。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

研究分担者は、「行動実態・意識の理解(グループA)」、「代替案・施策の検討(グループB)」、「Webシミュレーター開発(グループC)」の3グループを組織して役割分担を行うことで、効率的に研究を進める。

平成24年度
(1)既存研究のレビューと国内外の子育て関連施策の再整理(グループA、B)
(2)子育て世帯へのインタビュー調査(グループA、B)
(3)子育て世帯へのアンケート調査(グループA)
(4)Web-GISベースの活動交通シミュレーターの開発準備(グループC)
(5)平成24年度の研究とりまとめ(グループA、B、C)

平成25年度
(6)子育て世帯の働き方の実態・意識の分析と制約条件の把握(グループA)
(7)子育てしやすい働き方を実現するための代替案・施策の検討(グループB)
(8)Web-GISベースの活動交通シミュレーターの開発(グループC)

平成26年度
(9)Webシミュレーターを用いた子育て世帯への意向調査(グループA、B、C)
(10)研究総括(グループA、B、C)

今年度の研究概要

1)子育て世帯へのアンケート調査
 子育て世帯の働き方の実態と意識を把握するため、栃木県宇都宮市をケーススタディとして、保育所送迎を行う数百世帯を対象にアンケート調査を実施する。調査項目は世帯構成、勤務形態、平常時の活動パターン、非常時の対応、働き方に対する意識などである。
2)子育て世帯の働き方の実態・意識の分析と制約条件の把握
 1)で得られたデータを十分に分析し、子育て世帯の働き方を含めた活動パターンの実態および働き方に対する意識等を明らかにする。その上で、交通システム(通勤・送迎の交通手段など)、活動機会(保育所の種類・立地・利用可時間帯など)、活動スケジュール(勤務形態、送迎時刻など)における具体的な制約条件を整理する。
3)子育てしやすい働き方を実現するための代替案・施策の検討
 2)で整理した制約条件を緩和するための具体的な代替案・施策の内容を検討する。ここでは、多様な勤務形態(時差通勤、フレックスタイム、在宅勤務、圧縮勤務等)、多様な保育サービス(保育所の種類・立地・利用時間帯、ベビーシッターや子育てタクシー等の送迎代行さーぶすの活用等)を取り上げ、世帯構成および居住地特性に応じた実行可能な組み合わせを検討し、子育てしやすい働き方の実現可能性にも着目する。
4)Webシミュレーターを用いた子育て世帯への意向調査
 前年度までに開発したWeb-GISベースの活動交通シミュレータを改良し、3)で検討した子育てしやすい働き方を実現するための具体的な代替案・施策に対する意向調査に適用する。
5)研究総括
 平成26年度末に研究の総括を行い、報告書にまとめる。また最終的な研究成果の公表という位置づけで、公開シンポジウムを開催する。

外部との連携

研究代表者:大森宣暁教授(宇都宮大学大学院工学研究科)、研究分担者:原田昇教授(東京大学大学院工学研究科)、谷口綾子准教授(筑波大学システム情報工学研究科)、真鍋陸太郎助教(東京大学大学院工学研究科)、寺内義典准教授(国士舘大学理工学部)、松村暢彦准教授(大阪大学大学院工学研究科)、張峻屹教授(広島大学大学院国際協力研究科)

課題代表者

有賀 敏典