アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果評価指標に関する研究（平成 26年度）
Study on criteria to evaluate vulnerability and adaptation effects in Asia and the Pacific Region

研究概要

アジア太平洋地域は気候変動に対して最も脆弱な地域の一つであり、今世紀中に急速な人口増加と経済開発が進む結果、気候変動に対する脆弱性は一層増大かつ複雑化すると懸念される。また、政策立案・実行面でも、適応策の効果を評価する実践的方法の確立が強く望まれている。以上の国際的背景をふまえて、本研究では、（１）国際的な適応政策の現状の把握、（２）気候変動に対する脆弱性・影響・適応効果評価指標の開発、（３）その検証のためにアジアの2つのデルタ(メコン、ガンジス)におけるケーススタディの実施、（４）研究・教育・政策検討の国際的ネットワークに向けた発信を目指す。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：基礎科学研究

全体計画

気候変動対処のための国際制度において、各国/地域がそれぞれの影響や事情に合わせて適応策を立案・実施することを促す方策を明らかにすることを目的として、各地域の影響予測の現状の整理及び途上国を中心とする各国の適応計画策定・実施の比較分析を行い、これらの過程における障壁を同定する。

今年度の研究概要

(1)気候変動に関する国際交渉会議に出席し、適応（とりわけ、適応計画、影響・適応に関する知見の活用、適応関連資金メカニズム）に関する動向を把握し、これを踏まえて、2015年合意に組み込まれる適応支援策の姿を示す。(2)国際レベルにおける適応関連資金供与制度の現状分析を行い、適応策の優先順位付け・資金有効利用のための手法を検討する。(3)主要国の適応計画の策定・実施状況を踏まえ、障壁を克服するために必要な方策を提示することを目指す。

外部との連携

課題代表者:安原一哉(茨城大学)、他の研究参画機関:茨城大学、(財)地球環境戦略研究機関、国際連合大学