気候変動問題に関する合意可能かつ実効性をもつ国際的枠組みに関する研究（平成 26年度）
Study on an agreeable and effective international institution concerning climate change for years after 2020

研究概要

2011年の気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）で合意されたダーバンプラットフォームでは、2015年合意達成、2020年発効を目指して、すべての国が参加する法的枠組みに関する国際交渉を始めることが新たに決まった。そこで、本研究では、2015年に合意しうる国際制度の提示を目標として、削減目標、法形式、炭素メカニズム、資金メカニズム、等の要素ごとに検討を行う。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：基礎科学研究

全体計画

次期国際枠組みに必要な条件について、国内外ステークホールダーとの間での双方向の情報交換を複数回実施する。(a)交渉に直接・間接にかかわる国内外のステークホールダーを対象としたウェブ上でのアンケート調査を実施し、回答者の認識に関する定量的なデータを収集、(b)アンケート調査結果を骨子として、補足的なインタビュー調査を行い、複数の国際制度オプション案を作成、(c)オプション案を合意可能性や実効性の観点から評価する。

今年度の研究概要

昨年度までに実施したアンケート調査の結果を踏まえて作成された３つのオプション骨子案にそれぞれ他の項目を追加し包括的なオプション案を作成する。そして、それらのオプション案が気候変動抑制の観点から実効性を担保するために必要となる条件を提示する。これをベースにアンケート調査を実施し、回答者の選好を分析する。

外部との連携

名古屋大学、兵庫県立大学、公益法人地球環境戦略研究機関(IGES)に一部再委託