自然資源の持続可能な保全に向けた制度設計 - (仮称)土壌保全基本法の制定に向けた制度設計 -（平成 26年度）
Institutional design for sustainable conservation of natural resources -Institutional design for enacting A Soil Conservation Act.

研究概要

我々は大気・水など公共財に対する資源的価値を認め、国としてそれらを様々な形で法制度化して保全する枠組みを構築してきた。しかし、現行の我が国の法的制度として、包括的な土壌の保全にまつわる枠組みは存在しない。そのため、国土のグランドデザインにおいても土壌資源を有効に利活用しながら、かつ、持続的に保全するという観念や価値観が非常に乏しい状況にある。そこで本研究では、他国の先行事例を踏まえながら、我が国の多様な気候・地形・地質条件に適した土壌保全のあり方は何かという、自然資源の構成要素のうち、最も社会的認識の欠如が懸念される土壌と我々の社会との関係に新たなフレームワークを提示する。その具体的な成果として、仮称-土壌保全基本法の素案を作成する。

研究の性格

• 主たるもの：基礎科学研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

本課題を進める上で、次の3つのサブテーマ構成とした。
1)先行事例のレビューワーク
土壌保全を謳った制度を有する諸外国の先行事例について詳細なレビューワークを行う。
2)土壌保全施策に関し成文化した事例をもつ諸外国との制度設計における意見交換
制度設計事例のある諸外国の研究者や制度担当者との意見交換会を実施し、制度設計作業や背景となった経緯・諸課題についての情報収集を行う。
3)土壌保全基本法の草案作成作業
サブ1)、2)を踏まえ、我が国に適した土壌保全に対する制度設計、すなわち土壌保全基本法の草案を作り上げる。

今年度の研究概要

土壌保全の法的制度や枠組みを有する国々の当局担当者への聞き取り調査を実施するとともに，国際ワークショップやセミナーなどを企画開催し，諸外国の制度設計について調査検討および意見交換を行う。そして，我が国に将来必要な土壌保全の枠組みについて更なる検討をすすめる。また，国連が定めた国際土壌年2015に向け，意見交換等を行った各国とも連携し，土壌保全に対する社会への関心を高めるための活動を企画し実施する。

外部との連携

魚井夏子 (日本地図センター) ，大倉利明 (農環研) , 太田和彦 (武蔵大学) , 風見正三 (宮城大) ，川井伸郎 (クレアテラ) ，浜田龍之介 (農工大) ，井上浩朗 (東大)

備考

トヨタ財団研究助成