国際レベルにおけるフロン類の排出抑制策の促進に関する研究（平成 24年度）
Study on policies to reduce fluorinated gas emissions at the international level

研究概要

気候変動やオゾン層破壊に対する国際条約は個別に存在し、条約間での連携が十分ではない。例えば、京都議定書はCO2, CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6のみに限定した排出削減目標であり、他の温室効果ガス排出に関しては規制の対象外である。一方、モントリオール議定書は、CFCsやHCFCs等をオゾン層破壊物質として定めたが、これらは温室効果ガスでもあり、生産量・消費量の段階的廃止が定められているものの、排出への規制は定められていない。特に、途上国のHCFCsはまだ規制段階でないため消費量は増加傾向にあり、排出量規制がないため排出が容認されている。近年、特に途上国における対処を促す声が高まっているが、国際的な議論は十分に進んでいないため、この問題に注目し、国際制度を分析し、その対処の効果を検討する。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：

全体計画

23年度は、気候変動抑制を目的とした気候変動レジーム（気候変動枠組条約及び京都議定書）と、成層圏オゾン層破壊の防止を目的としたオゾン層レジーム（ウィーン条約及びモントリオール議定書）の両レジームで、上記に提示した課題がどのように扱われてきたのか、議論を整理する。24年度は、主要な先進国および途上国におけるCFCsおよびHCFCsの生産量・消費量のインベントリに関する最新のデータを収集・整備する。それらの情報を用いて将来の生産量・消費量および排出量を推計する。そして、定量的データと国際枠組みに関する検討を合わせて排出削減に資する制度を提案する。

今年度の研究概要

フロン類の回収・破壊が気候変動緩和にどれほどの効果があるかを試算する。そのために、データが十分ではない各国のフロンガス蓄積量について推計し、今後の大気放出量を試算する。また、これらのガスを回収するために必要なコストを算定する。