気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究（平成 22年度）
Study on Decision-Making Process in Major Countries concerning International Negotiation on Climate Change

研究概要

本研究は、次期枠組みに関する国際交渉の最終段階における政策立案者への具体的なインプット、及び、合意達成後の各国内での効果的な実施過程への移行に向けた政策提言を最終達成目標とする。この目標達成のため、主要国（米国、欧州、アジア新興国、ロシア）の国内政策決定（政治、経済、エネルギー政策、外交政策等）を踏まえた政策研究、および主要国にとって受け入れられる国際制度構築に関する研究を実施する。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

21年度は、次期枠組みに関する国際交渉の最終年となる予定であるため、この交渉に対する主要国の政策決定を定期的に調査する。
22年度は、国際合意が得られた後、その合意内容が主要国にどのように受け止められ、今後の国際的な検討課題は何であると認識されているかを研究する。
23年度は、主要国によって認識された今後の検討課題に対して、国際協調が進展するための方策を検討する。

今年度の研究概要

主要国の国内の政治経済状況、炭素市場の発展、外交政策等が国の気候変動政策に及ぼす影響を分析し、比較分析を行う。また、その結果をふまえて今後数年間の国際交渉の行方を推測する。