里山・里地・里海の生態系サービスの評価と新たなコモンズによる自然共生社会の再構築 （平成 21年度）
Evaluation of ecosystem service of Satoyama, Satochi and Satoumi and reconstruction of natural symbiosis society by a new commons

研究概要

日本の里山・里地・里海がもたらす生態系サービスを対象とし、これにミレニアム生態系評価(MA)の概念的枠組みを適用し、生態系サービス（供給機能、調整機能、支持機能、文化的機能）の変化、その直接的・間接的要因、人間の福利への影響といった要素を総合的に評価することにより、生物多様性を損なわずに生態系サービスを最大化させられる人為的関与の程度を明確化させ、これに基づき、持続可能な自然共生社会の再構築に向けた政策提案を導くことを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：基礎科学研究
• 従たるもの：

全体計画

里山・里地・里海の変遷を定量的に把握するために、生態系サービスの直接的・間接的要因を分析可能な手法の開発を行う。まずはミレニアムエコシステムアセスメント（国連）などの生態系サービスに関する既存研究や現地調査により、生態系サービスに影響を及ぼす要因を抽出し、構造化する。次に、直接的・間接的要因の生態系サービスへの影響を定量的に評価するために、SEEA（環境経済統合勘定：国連）やNAMEA（環境勘定を含む国民勘定行列：オランダ）といった既存手法をベースに、生態系サービス勘定体系（ESAS）を構築する。生態系サービス勘定体系を里山・里地・里海に適用し、里山の生態系サービスの経年変化を定量的に評価する。

今年度の研究概要

　ミレニアムエコシステムアセスメント（国連）などの生態系サービスに関する既存研究の調査や現地調査により、生態系サービスに影響を及ぼす要因を抽出し、生態系サービスの構造化モデルを作成する。特に、直接的要因（外部からの資源投入（肥料、農薬、エネルギー）、水利用構造、食料・木材の消費の変化、土地被服・利用変化、気候変動など）および間接的要因（人口変化、産業構造、技術的要因、政策的要因など）という大きく2つのDriving Forceを同定し、これらの生態系サービス（食糧・エネルギー供給、水資源循環、有機物（C, N, P）循環、土地利用など）への影響を構造化する。

備考

（研究代表者）　国際連合大学高等研究所　　渡邉　正孝。国環研は本研究課題の中でサブテーマ２「生態系サービスの変化に関する直接・間接的要因の分析」を担当する。