国際環境条約レジームにおける予防原則の運用化に関する研究（平成 20年度）
Study on Operationalizing the Precautionary Principle in Multilateral Environmental Regimes

研究概要

多くの国際環境条約において、予防原則（ないし予防的アプローチ）に関する規定が置かれているものの、定義に関する理解は一致しておらず、その機能は条約によって異なっているといわれており、各国の解釈・運用に委ねられている部分が大きい。
本研究では、国際環境条約の交渉過程における予防原則に関する議論を確認し、主要国の国内レベルにおける予防原則の適用事例について検討し、国際環境条約レジームにおける効果的な予防原則の適用を確保し、政策決定者にとって有益なガイドラインとなるような、予防原則の運用化の方向性を抽出することを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

平成20年度：国際環境条約の交渉過程における予防原則に関する議論を抽出し、同原則の位置づけの異同を同定する。
平成21年度：主要国の国内レベルにおける予防原則の適用事例について検討する。

今年度の研究概要

国際環境条約の交渉過程における予防原則に関する議論を抽出し、同原則の位置づけの異同を同定する。また、気候変動枠組条約及び京都議定書を題材に、科学的不確実性の存在と、国際交渉とがどのような関係を持っているのかについて検討する。