ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究(平成 18年度)
Study on legal principles governing mid-long term regime on climate change

予算区分
BA 環境-地球推進
研究課題コード
0406BA411
開始/終了年度
2004~2006年
キーワード(日本語)
地球温暖化,法原則,国際制度
キーワード(英語)
GLOBAL WARMING, LEGAL PRINCIPLES, INTERNATIONAL REGIME

研究概要

温暖化防止の国際制度に関連すると考えられる諸原則・基本理念の射程、原則相互の関係を明らかにし、国際社会が積み上げてきた合意の意味を明らかにすることで、これらの法原則が中長期的な国際制度の設計のうえで果たしうる機能と限界について検討する。そのうえで、中長期的な温暖化防止の国際制度の合意の基礎として、尊重されるべき法原則を検討し、削減の枠組と負担配分、適応の枠組と費用の負担配分、柔軟性メカニズム、途上国の参加を促し、実施を支援するしくみ、遵守制度のあり方などのあるべき制度案について提案することをめざす。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

気候変動枠組条約及び京都議定書以外の、他の国際法上の原則・基本理念について検討する。また、他の研究機関等から数多く出されている国際制度の諸提案について、法原則・基本理念の観点から分析を行う(17年度)。国際法上及び主要国における各原則の機能と限界を明らかにしたうえで、これらを踏まえたあるべき制度案を提案する(18年度)。

今年度の研究概要

気候変動枠組条約第3条の諸原則である、予防原則、共通だが差異ある責任原則、応能負担原則、および地球温暖化問題に密接に関連する発展の権利概念につき、同条約や京都議定書の制定過程、そして主要国の国内における議論を検討する。引き続き、2013年以降の国際制度に関する諸提案の分析を行い、国際法上の諸原則の観点からの評価を行ったうえで、法原則を踏まえた将来枠組みの提示を行う。とりわけ、国際レベルでの適応策促進のための国際制度はどうあるべきかについての検討を行う。

備考

研究課題代表者:大塚直(早稲田大学)
共同研究機関:早稲田大学,明治学院大学,龍谷大学,立教大学,国際基督教大学,東海大学,首都大学東京,(財)地球環境戦略研究機関

関連する研究課題
  • 0 : その他の研究活動(社会環境システム研究領域)

課題代表者

久保田 泉

  • 社会システム領域
    地域計画研究室
  • 主幹研究員
  • 博士(法学)
  • 法学,政策学,行政学
portrait