地球環境問題に関連する国際法規範形成過程に関する研究（平成 18年度）
Study on International Law-Making Process concerning Global Environmental Problem

研究概要

地球環境問題に対処するための国際環境条約は、いずれも、実効性を確保するためにどのような制度を作るかに関する議論に多くの時間が費やされ、他分野の条約にはない様々な試みが存在している。本研究では、なぜ・どの範囲で国際環境諸条約は各国内で実現されるか、いかにして国内実施の実効性を確保しようとしているかを明らかにし、他の条約の制度設計ないし改正にも適用可能な条件を導き出すべく、条約の交渉過程と国内実行に着目し、法規範形成過程の分析を行う。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：

全体計画

地球環境問題に対処するための国際環境諸条約の実施状況を調査し、規定および交渉過程と共に、主要国の関連国内法との関連性について分析する(16-17年度)。2年間の検討結果を基礎として、環境問題の性質の差異を超えて、より実効性の高い国際制度を構築するための条件を導き出すことを目指す(18年度)。

今年度の研究概要

前年度に引き続き、環境条約間及び環境条約と関連分野との政策的相互連関（インターリンケージ）にとりわけ着目する。政策的相互連関を条約形成や国内履行の過程に取り入れることができる・できない要因をケーススタディで明らかにする。特に、国際条約を分析するためには、国内政策の意思決定も併せて分析しなければならないため、インターリンケージの観点を取り入れることに成功・失敗した日米欧の環境政策のケーススタディを行い、その意思決定プロセスの特徴、成功・失敗要因、運用実態、政策効果を分析するものとする。