2013年以降の地球温暖化対策促進に向けた国際合意のための方法に関する研究（平成 17年度）
Study on international agreements on climate change policy beyond the year 2013

研究概要

地球温暖化問題の解決に向けて1997年に採択された京都議定書では、2008-2012年の先進国の排出量に関する数値目標が掲げられるとともに、排出量取引制度等新たな国際制度が設立されたが、2013年以降に関しては、2005年までに協議を開始するということとなっている。本研究は、京都議定書で定められていない2013年以降の温暖化問題への国際的取り組みのあり方について、温暖化対策として効果的でかつ国際合意が可能な対策オプションの提示を図ることを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

京都議定書の2013年以降の問題に関する論文をレビューし、そこで提案されている各種制度の案について整理する。また、現在京都議定書で認められている国際制度の動向についても分析を進める(15年度)。各種提案の要素の中で主要なものを取り上げ、その環境面での評価、経済的コスト、政治的意味、などの観点から評価する(16年度)。制度の評価にもとづき、効果的なものを総合した対策オプションを提示する。また、その中で、主要国が最も合意しやすいものという観点から評価する(17年度)。

今年度の研究概要

2013年以降の問題に関して３つのシナリオを完成させ、各シナリオが実現した場合に望ましいとされる将来枠組みの制度設計、及び各制度が実現した場合に想定されるコスト配分の違い等について試算する。

備考

共同研究機関：農業環境技術研究所，龍谷大学，豊橋技術科学大学，兵庫県立大学，早稲田大学，（財）地球環境戦略研究機関