中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究（平成 16年度）
Study on legal principles governing mid-long term regime on climate change

研究概要

温暖化防止の国際制度に関連すると考えられる諸原則・基本理念の射程、原則相互の関係を明らかにし、国際社会が積み上げてきた合意の意味を明らかにすることで、これらの法原則が中長期的な国際制度の設計のうえで果たしうる機能と限界について検討する。そのうえで、中長期的な温暖化防止の国際制度の合意の基礎として、尊重されるべき法原則を検討し、削減の枠組と負担配分、適応の枠組と費用の負担配分、柔軟性メカニズム、途上国の参加を促し、実施を支援するしくみ、遵守制度のあり方などのあるべき制度案について提案することをめざす。

全体計画

気候変動枠組条約及び京都議定書以外の、他の国際法上の原則・基本理念について検討する。また、他の研究機関等から数多く出されている国際制度の諸提案について、法原則・基本理念の観点から分析を行う(17年度)。国際法上及び主要国における各原則の機能と限界を明らかにしたうえで、これらを踏まえたあるべき制度案を提案する(18年度)。

今年度の研究概要

地球温暖化問題の性格を枠付け、どのような原則が問題に関連するのか、どのような局面で関連してくるのかを明らかにする。さらに、国連気候変動枠組条約及び京都議定書の交渉過程の中での議論を検討し、これらの原則がいかなる位置づけを与えられ、どのような機能を果たすものとして合意されたのかについて明らかにする。

備考

研究課題代表者：大塚直（早稲田大学）
共同研究機関：早稲田大学，明治学院大学，龍谷大学，立教大学，大宮法科大学院大学，東海大学，長崎大学，（財）地球環境戦略研究機関