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2021年9月13日

共同発表機関のロゴマーク
常陽銀行と遺贈寄附受付の協力に関する提携を開始

調印式の写真

2021年9月13日(月)

 国立研究開発法人国立環境研究所(以下、国立環境研究所)と株式会社常陽銀行(以下、常陽銀行)は、2021年9月10日、遺言による寄附(遺贈寄附)受付に係る遺言信託業務に関する提携契約を締結しました。

 国立環境研究所では、これまで研究奨励寄附金として研究に関わる寄附を受け付けてきましたが、2021年にこれまで以上に多様なわれわれの活動を国民のみなさまからご支援いただけるよう、寄附金制度を改正しました※1

 この寄附金制度改正の一環として、昨今の寄附方法の多様化ニーズに応えるため、この度、常陽銀行と遺贈寄附受付への協力に関する提携契約を締結しました。これは、国立環境研究所への遺贈寄附を希望する方に対して、常陽銀行が提携信託会社等と連携して行う遺言信託(遺言書作成から遺言書の保管、遺言の執行を引き受ける業務)のサービスを活用し、遺贈に関する情報提供や遺言信託の紹介を無料で行うものです。常陽銀行と提携契約をすることで、「ジェロントロジー」※2の知見を活用した高齢社会の到来を見据えた金融取引の課題解決や多様なニーズに対応することが期待されます。

 国立環境研究所の使命としている環境研究は、国民のみなさまにご納得頂いてはじめてその目的を果たすことができると考えております。今後も国民のみなさまのご期待に添うべく、研究成果の発信に努力してまいりますので、何卒ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※1 国立環境研究所寄附金ホームページ https://www.nies.go.jp/kenkyu/kifu.html
※2 ジェロントロジーとは、長寿に伴う認知機能の変化が経済行動に与える影響を研究する学問をいいます。

問い合わせ先

国立研究開発法人国立環境研究所 連携推進部 企画連携主幹 山口晴代
 TEL 029-850-2483
 メール yamaguchi.haruyo(末尾に@nies.go.jpをつけてください)

株式会社常陽銀行 コンサルティング営業部 木村秀和
 TEL 029-300-2699
 メール kimura.hidekazu_j01(末尾に@joyobank.co.jpをつけてください)

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