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2016年10月6日

日本人の環境意識に関する世論調査結果について

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ配布)

平成28年10月6日(木)
国立研究開発法人 国立環境研究所
  社会環境システム研究センター
 統合環境経済研究室 主席研究員
    青柳みどり
 

   国立環境研究所では、平成28年6月に全国18歳以上の男女3000名を対象に、日本人の環境意識についての世論調査を実施いたしました。その結果、1,640名(54.7%)からの有効回答が得られましたので、結果の概要を報告いたします。この調査は、気候変動問題とエネルギー問題に関する日本人の認知や政策対応への態度について明らかにすることを目的として実施したものです。環境省研究総合推進費1-1406「一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究」の一部として実施いたしました。

1)気候変動や温暖化の影響を実感するのはどれくらい先か聞いたところ、77%が「既に実感している」との回答でした。
2)気候が変わってきている原因について、41%が「一部は自然現象、また一部は人間の活動に原因がある」、37%が「おおかたは人間の活動に原因がある」を選択しました。「すべて自然現象」「おおかたは自然現象」は合わせて10%弱と、自然現象を主な原因とするものは10%以下にとどまる結果となりました。
3) 自分自身の生活や習慣を変えなければならないかについて聞いたところ、「そう思う」(27%)、「ややそう思う」(46%)とあわせて73%が賛成の回答でした。
4)2015年12月に気候変動枠組み条約の第21回締約国会議が開催され、その会議でパリ協定が採択されましたが、パリ協定についての賛意を聞いたところ、49%が「賛成する」、30%が「どちらかといえば賛成する」と回答し、79%の回答者が肯定的な回答でした。

1.概要

 国立環境研究所では、平成28年6月に、全国3000名の18歳以上男女を対象に、日本人の環境意識についての世論調査を実施いたしました。その結果、1,640名(54.7%)からの有効回答が得られましたので、ここにその概要を報告いたします。この調査は、気候変動問題とエネルギー問題に関する日本人の認知や政策対応への態度について明らかにすることを目的として実施したものです。環境省研究総合推進費1-1406「一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究」の一部として毎年実施しているもので、本年は、昨年12月にパリで開催されたCOP21で合意されたパリ協定の認知などについての設問も追加しています。

1)気候変動や温暖化の影響を実感するのはどれくらい先か聞いたところ、77%が「既に実感している」との回答でした。

2)気候が変わってきている原因について、41%が「一部は自然現象、また一部は人間の活動に原因がある」、37%が「おおかたは人間の活動に原因がある」を選択しました。「すべて自然現象」「おおかたは自然現象」は合わせて10%弱と、自然現象を主な原因とするものは10%以下にとどまる結果となりました。

3) 自分自身の生活や習慣を変えなければならないかについて聞いたところ、「そう思う」(27%)、「ややそう思う」(46%)とあわせて73%が賛成の回答でした。

4)2015年12月に気候変動枠組み条約の第21回締約国会議が開催され、その会議でパリ協定が採択されましたが、パリ協定についての賛意を聞いたところ、49%が「賛成する」、30%が「どちらかといえば賛成する」と回答し、79%の回答者が肯定的な回答でした。

5) 気候変動対策について、日本は今まで以上の対策をすべきか否かについて、45%が「どちらかと言えば今まで以上の対策をとるべきだと思う」と回答し、「今まで以上の対策をとるべきだと思う」が22% でそれに続きました。

6) 環境問題や原発、放射能の問題などについて信頼できる情報源について聞いたところ、最も選択されたのが「ジャーナリスト・評論家」で39.6%、「大学や様々な研究機関の研究者・学者」34.4%、「環境保護団体」が33.8%、「国や国の外郭団体」が28.0%、「国連などの国際機関や外国政府」が26.3%、「地方公共団体やその外郭団体」が24.3%と続く結果となりました。インターネット関連の選択肢も、「大学や様々な研究機関の研究者や専門家が自分で書き込んでいる個人のホームページ、ブログ、ツイッターの情報」が11.2%「特に専門家ではない人のインターネットの個人のホームページや、個人が書きこむ掲示板(ブログなど)」2.9%、と合計では15%にせまる数字を得る結果となりました。

2.調査方法

 本世論調査は以下のように実施いたしました。


1) 調査名   :
「環境意識に関する世論調査」

2) 調査主体:

国立研究開発法人 国立環境研究所(環境省研究総合推進費1-1406「一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究」による)

3) 実査      :

(株)サーベイリサーチセンター

4) 調査地域:

全国(150 地点)

5) 調査対象:

満18歳以上の男女個人3,000 人

6) 実施期間:

平成28年6月10日 ~7月4日

7) 抽象方法:

層化2段無作為抽出法

8) 調査方法:

個人面接法
1)有効回収数(率) 1,640 人(54.7%)
 2)調査不能内訳

転  居 116 長期不在 103 一時不在 426
住所不明 51 拒  否 625 その他※ 39

※病気などの理由で回答が不可能な方などです。
※調査結果の詳細(設問全体について載せた報告書)および過去の報告書については以下をご参照ください。

*設問全体について載せた報告書を準備しています。ご希望の方は本件担当者に問い合わせください。

問い合わせ先:

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
統合環境経済研究室 主席研究員 青柳みどり  
電子メール:aoyagi@nies.go.jp (送信の際には、@を@に変えてください)
電話:  029-850-2392(直通)