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2015年6月30日

「国立環境研究所年報 平成26年度」の刊行について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成27年6月30日(月)
国立研究開発法人国立環境研究所
 編集委員会委員長:三枝 信子
 編集委員会事務局
   (環境情報部情報企画室)
     室 長 :阿部 裕明
     担 当 :宮下 七重


 国立環境研究所では、平成26年度の活動内容と研究成果をとりまとめた「国立環境研究所年報 平成26年度」を刊行します。

1 概要

 国立環境研究所は、平成23年度からは第3期中期目標(平成23~27年度)に基づき、第3期中期計画及び年度計画を策定し、環境研究の柱となる8つの研究分野を設定するとともに、これらを担う研究センターを設置し、基礎研究から課題対応型研究まで一体的にかつ分野間連携を図りつつ研究を実施してきました。

 東日本大震災への対応では、平成25年3月に第3期中期計画を変更して、災害と環境に関する研究の実施を明記し、東日本大震災からの復旧・復興に向けた調査・研究を総合的・一体的に推進しています。さらに、福島県が平成28年度開設を目指して整備計画を進めている福島県環境創造センター内に国立環境研究所福島支部を開設する予定としており、福島支部準備室を中心に関係機関との調整・準備を進めるとともに、平成26年7月1日に福島県福島市に福島出張所を開設しました。

 「国立環境研究所年報 平成26年度」は、第3期中期計画(平成23~27年度)の4年目にあたる平成26年度の活動状況をとりまとめ、(1)環境研究の柱となる8つの研究分野(2)緊急かつ重点的な対応が求められている課題、あるいは次世代の環境問題に先導的に取り組む課題を扱う10の課題対応型研究プログラム(3)環境研究の基盤となる長期的な取り組みが必要な研究基盤の整備(4)災害環境研究の研究成果を報告しています。また、本年報には、環境情報の収集・提供業務活動の概要、研究施設・設備の状況、研究成果発表、その他研究所の活動の全体像を知る上で役に立つ様々な資料が掲載されています。

【目次】

  1 概況
  2 研究分野の概要(環境研究の柱となる研究分野)
  3 課題対応型の研究プログラム
  4 環境研究の基盤整備
  5 災害環境研究
  6 研究分野の個別研究課題
  7 環境情報の収集・提供
  8 研究施設・設備
  9 成果発表一覧
  資料

2 閲覧・問い合わせ先

  • 「国立環境研究所年報」は、研究所ホームページで閲覧できます。
  • 出版物についての問い合わせ先

    国立環境研究所 環境情報部情報企画室出版普及係
    (TEL: 029-850-2343、E-mail: pub@nies.go.jp)

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