平成26年度 取引停止措置について
平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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株式会社環境計画研究所 東京都府中市宮町2-15-13 第15三ツ木ビル２階 |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年７月２３日（３か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 株式会社環境計画研究所は、環境省が発注する「平成２５年度嘉手納飛行場周辺における大気汚染物質に関する実測調査業務」の請負者として契約締結後、当該契約の一部が不履行となったことにより契約の一部解除に至り、環境省より平成26年４月24日から平成26年7月23日までの３ヶ月間の指名停止措置を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第６号（不正又は不誠実な行為）に該当する。従って、本件については、取引停止３か月を適用する。 なお、本取引停止措置以前に当所からの発注により、既に契約履行中の業務については、取引停止の対象としないこととする。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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株式会社南西環境研究所 沖縄県中頭郡西原町字東崎4-4 |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年７月２３日（３か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 株式会社南西環境研究所は、環境省が発注する「平成２５年度嘉手納飛行場周辺における大気汚染物質に関する実測調査業務」の請負者として契約締結後、当該契約の一部が不履行となったことにより契約の一部解除に至り、環境省より平成26年４月24日から平成26年7月23日までの３ヶ月間の指名停止措置を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第６号（不正又は不誠実な行為）に該当する。従って、本件については、取引停止３か月を適用する。 なお、本取引停止措置以前に当所からの発注により、既に契約履行中の業務については、取引停止の対象としないこととする。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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高砂熱学工業株式会社 東京都千代田区神田駿河台4-2-5 |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 高砂熱学工業株式会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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ダイダン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1-9-25 |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| ダイダン株式会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町2-31-1 浜町センタービル |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 新日本空調株式会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
|
株式会社大気社 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 株式会社大気社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
|
株式会社朝日工業社 東京都港区浜松町1-25-7 |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 株式会社朝日工業社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
|
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満3-13-20 |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
|
自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 株式会社三晃空調は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
|
東洋熱工業株式会社 東京都中央区京橋2-5-12 |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
|
自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 東洋熱工業株式会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２６年４月２４日
| 取引停止措置の概要 | ||||
| １．取引停止措置業者名及び住所 | ||||
|
三建設備工業株式会社 東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
|
自：平成２６年４月２４日 至：平成２６年８月２３日（４か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 三建設備工業株式会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する「北陸新幹線融雪基地機会設備工事及び消雪基地機械設備工事」に係る独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会からの刑事告発を受けた。 | ||||
| ４．取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止４か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
|
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- 随意契約等見直し計画（平成22年4月）
- 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ
- 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月）
- 随意契約見直し計画
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- 研究費の不正防止に関する協力依頼
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- 環境物品等の調達実績
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- 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
- 障害者就労施設等からの物品等の調達実績
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