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科学技術庁関連予算等による研究の現状(国立環境研究所における平成9年度の実施状況を中心として)

持立 克身

 我が国は21世紀に向けた「科学技術創造立国」を目指し,「科学技術基本法」を制定した(平成7年11月15日)。さらに同法に基づき科学技術の振興に関する施策を総合的・計画的に推進するために,「科学技術基本計画」を策定した(平成8年7月2日閣議決定)。同計画では,今後10年程度を見通した研究開発推進の総合的方針や平成8年度から5年間に講ずる科学技術政策の具体的措置を定めている。この中には,1)研究者・研究支援者の養成・確保,研究開発システムの整備,各種評価の実施,2)研究開発施設・設備の整備,情報化の促進,知的基盤の整備,3)競争的資金の拡充,重点的資金の拡充,基盤的資金の充実,4)私立大学の研究充実,5)民間の研究開発促進,国等の研究開発成果の活用,6)国際共同研究開発の推進,開発途上国等との科学技術協力の拡充,国際的科学技術活動強化の環境整備,7)地域の科学技術の振興,8)科学技術に関する学習の振興,理解の増進・関心の喚起,などが掲げられている。

 科学技術庁は,基礎研究の強化は我が国の発展の基盤として極めて重要であると認識しており,I.科学技術振興調整費,II.国立機関原子力試験研究費,III.海洋開発及び地球科学技術調査研究促進費等の研究費を,各省庁の国立試験研究機関・大学等に助成・配分して来た。科学技術振興調整費は,前記の基本法及び基本計画を受けて,近年増大・拡充の一途を辿っており,当研究所でも多くの研究者が関与するようになってきた(表1)。以下に,振興調整費を中心に,科学技術庁関連予算等による研究の現状を紹介する。

 科学技術振興調整費は,我が国の科学技術に関する最高審議機関である科学技術会議の総合調整機能を具体化するために昭和56年に創設された制度であり,各省庁,大学,民間といった既存の研究体制の枠を超えた横断的・総合的な研究開発の推進を主たる目的としている。主な内容は,(1)境界領域,複合領域の基礎的・先導的研究の推進,(2)国立試験研究機関等を中心とする基礎研究の強力な推進,(3)科学技術面での国際貢献に資するための国際共同研究の推進,(4)従来にない新しい研究制度の試行的実施,(5)年度途中に発生した突発的事態等への柔軟かつ機動的な対応,(6)適切な研究評価の実施,研究開発の推進に必要な調査・分析の実施,などである。

 平成9年度の具体的運用としては,I.産学官連携プログラム(総合研究,生活・社会基盤研究),II.国際プログラム(国際共同研究総合推進制度(1)交流育成,(2)国際ワークショップ,(3)二国間型,(4)多国間型),III.制度先導プログラム(知的基盤整備推進制度,目標達成型脳科学研究推進制度,流動促進研究制度),IV.国研活性化プログラム(中核的研究拠点育成,重点基礎研究),Vその他(調査・分析,緊急研究)が行われた。なお,これまで制度先導プログラムで行われてきた重点研究支援協力員制度については,科学技術振興事業団に移管され,科学技術特別研究員制度等とともに運営されている。

 総合研究では,重要な研究テーマについて産学官の研究ポテンシャルを結集し,複数機関の有機的連携の下に総合的な取組みを推進する。I期3年間,II期2年間から成り,当研究所では7課題(I期5課題,II期1課題,FS1課題)に参加した。このうち,「バイカル湖の湖底泥を用いる長期環境変動の解析に関する国際共同研究」は,当研究所が中心となり,ロシアと共同で実施している大規模研究である。「植物の環境応答と形態形成の相互調節ネットワークの解明に関する研究」は,9年度に開始された新規課題である。また,「物質関連データのデータベース化に関する調査研究」は,平成8年度における研究情報整備・省際ネットワーク推進制度から総合研究に移された。

 生活・社会基盤研究では,国研,大学,地方自治体,民間の研究ポテンシャルを活かし,生活の質の向上及び地域の発展に資する目的志向的な研究開発を総合的に推進する。当研究所では,(1)生活者ニーズ対応研究4課題に参加した。I期3年間が原則であるが,必要に応じ,II期3年間の延長がある。9年度から,「スギ花粉症克服にむけた総合研究」および「高齢化社会に向けた食品機能の総合的解析とその利用に関する研究」を開始した。

 国際共同研究総合推進制度は,個別重要国際共同研究等を基に,8年度に創設された制度である。重点協力分野において,将来の国際共同研究の芽の育成から様々なニーズに対応した国際共同研究までを一体的,総合的に推進する。科学技術協力協定等に基づいて,当研究所では,国際研究交流育成1課題を実施した。また,二国間型8課題(イギリス,メキシコ,アメリカ,中国,ポーランド)を行った。さらに,多国間型1課題「アジア地域の微生物研究ネットワークに関する研究」に参加した。

 重点基礎研究は,各国研において,将来の技術展開の柱となることが期待される革新的技術シーズの創出を図るための基礎的研究を推進する。課題選定は各所長の裁量による。当研究所では,所内ヒアリングを経て,4課題を実施した。9年度は,本研究及び国際共同研究により,外国旅費の手当が充足し,国際研究集会における研究発表および国際交流が推進された。

 知的基盤整備推進制度では,研究情報のデータベース化に関する調査研究を推進する制度で,平成9年度から科学技術振興事業団の事業に移管された。当研究所では,平成9年度から「生物系研究資材のデータベース開発に関する総合的研究」に参加した。

 重点研究支援協力員制度では,重点研究領域に研究内容や研究者ニーズに合わせて,高度な知識・技術を有する研究協力員のチームを手当し,的確な研究支援を行う。当研究所では7年度から,「環境モニタリング手法開発のための基盤技術研究」として,衛星観測研究チーム等が行っている研究の支援業務に6人の協力員が手当されている。平成9年度からは,新たに「東アジア地域の持続的発展に関する環境総合診断システムの構築に関する研究」を,5人の研究支援協力員の派遣を受けて開始した。国立試験研究機関のプロジェクト研究を活性化するために,高度な研究能力を有する中堅研究者を国立試験研究機関に派遣する特別流動研究員制度が発足した。平成9年度は,特別流動研究員3名の派遣を受けて,「人類生存と地球環境保全のための環境リスクの評価および管理手法の確立」を開始した。

 なお,重点支援協力員制度および特別流動研究員制度は,科学技術振興事業団が科学技術庁の委託を受けて行っている事業である。

 緊急研究として9年度は,ダイオキシン汚染に対する関心の高まりを受けて,「ダイオキシン類汚染に関する緊急研究」を行った。

 なお,原子力試験研究費では,当研究所は環境対策(分解除去技術,影響解明,計測技術)に関する6課題を実施した。また,海洋開発及び地球科学技術調査研究促進費では,地球環境遠隔探査技術等の研究1課題,地球科学技術特定調査研究2課題に参加した。このうち「地球温暖化に影響を及ぼす原因の解明に関する研究」は,2~11年度の10年間に及ぶ長期観測研究である。

 前述した「科学技術基本計画」には「競争的資金の拡充」が指摘されている。こうした動きの一環として,平成7年度より開始された科学技術振興事業団による戦略的基礎研究推進事業は,設定された戦略目標・研究領域における研究課題を公募しており,研究チームが年間予算最高2億円で5年間実施する大型プロジェクトである。研究領域には,「環境低負荷型の社会システム」が含まれており,当研究所でも9年度の時点で8課題に参加している(表2)。このうち「微生物を活用する汚染土壌修復の基盤研究」は,平成8年度から当研究所が中心となり,有機塩素化合物や重金属等で汚染された土壌のバイオレメディエーション技術の構築に関する研究を開始した。また,平成9年度からは,新たに3課題が開始された。特に「北西太平洋の海洋生物化学過程の時系列観測」は,当研究所が中心となって北西太平洋の高緯度海域の定点での海洋時系列観測を行い,物質循環の季節変化の全体把握を行う研究である。このほかに,NEDOが推進する独創的産業技術研究開発促進事業にも,1課題に参加した。さらに,生物系特定産業技術研究推進機構(農水省所管)や医薬品機構(厚生省所管)等でも,競争的資金による公募型研究が推進されている。このような研究は,振興調整費とは異なる性格のため,現時点では多少運用に混乱が見られが,今後は同様の研究資金を拡充する方向に向かうことが十分予想される。

 平成9年度からは,地球フロンティア研究システム等による地球変動予測に関する研究,知的基盤整備推進制度,目標達成型脳科学研究推進制度,任期付研究員を導入する流動促進研究制度等,新しい研究制度が開始された。また,科学技術振興事業団等の特殊法人を介した競争的研究資金の導入増大が,他の国立研究機関と同様に,当研究所における研究資金の構成を大きく変えようとしている。これらの研究資金にどう対応して行くかは,当研究所の将来を議論する上で益々重要になりつつある。

表1  平成9年度国立環境研究所における科学技術庁関係研究一覧

(千円)

課    題    名 代表者(所属) 期間 予算額
I.科学技術振興調整費     395,679
  総合研究
〇バイカル湖の湖底泥を用いる長期環境変動の解析に関する国際共同研究
〇成層圏の変動とその気候に及ぼす影響に関する国際共同研究
2. 成層圏の素過程に関する研究
N光化学モデルに関する研究
オゾンに関わる光化学基本モデルの研究
P光化学反応の研究
成層圏オゾンに影響を及ぼす臭化メチル等の発生起源に関する研究
3. 成層圏変動の気候への影響に関する解析及びモデルを用いた研究
N衛星データ等を用いた解析研究
衛星データ等を用いた極渦構造の力学的解析
〇システムと人間との調和のための人間特性に関する基礎的・基盤的研究
1. ゆとりや豊かさを実感できる社会環境、社会システムの設計等のための感性特性に関する研究
N集団・社会レベルの感性特性の形成に関する研究
住工・住商混在地域のサウンドスケープ評価に関する研究
〇極限粒子センシング技術の開発及びその利用のための基盤技術開発
1. 極限センシングのための全固体化レーザー技術に関する研究
V全固体化レーザーによる大気微量分子計測システムの開発
〇植物の環境応答と形態形成の相互調節ネットワークの解明に関する研究
1. 植物の環境応答ネットワークに関する研究
P環境ストレス応答・耐性の分子機構
大気汚染ガスによる障害発生及び耐性の分子機構
(II期移行課題)
〇物質関連データ(生体影響,食品成分,表面分析)のデータベース化に関する調査研究
1. 生体影響物質データのデータベース化に関する研究
N化学物質の生体影響データベース
化学物質の生体影響を解析・予測するためのデータ統合に関する研究
a) 生体に悪影響を与える環境汚染に伴う科学物質のデータベース化に関する研究
〇炭素循環に関するグローバルマッピングとその高度化に関する国際共同研究

河合崇欣(化学)



秋吉英治(地球G)

横内陽子(化学)


神沢  博(地球C)




大井  紘(社会)


杉本伸夫(大気)



佐治  光(生物)







中杉修身(化学)


田村正行(社会)
柴田康行(化学)

H7-9
H7-9









H8-9




H8-9


H9-11




H9-10







H9/FS
155,848
114,837



3,749

3,664


8,291




3,211


6,771



7,796







7,529


(0)1
  生活・社会基盤研究(うち生活者ニーズ対応研究)
〇環境と資源の持続的利用に資する資源循環型エコシステムの構築に関する研究
2. 環境保全と資源の持続的利用に資する地域エコシステムの開発に関する研究
N流域汚濁負荷削減管理手法等の開発に関する研究
流域管理モデルの構築に関する研究
P生活排水等の循環共生型処理技術の開発に関する研究
〇日常生活における快適な睡眠の確保に関する総合研究
1. 人間の睡眠習慣と睡眠の役割の解明に関する研究
R生体リズムの睡眠・覚醒調節作用に関する研究
〇スギ花粉症克服にむけた総合研究
1. スギ花粉症の発症・増悪メカニズムの解明に関する研究
P修飾因子の解析および検証に関する研究
修飾因子の疫学的解析
修飾因子の実験的検証
3. スギ花粉の生産と飛散予報法の高度化に関する研究
R生活環境中でのスギ花粉の暴露評価と計測技術に関する研究
花粉飛散量の計測に関する研究
〇高齢化社会に向けた食品機能の総合的解析とその利用に関する研究
1. 食品の抗酸化機能の評価と解明に関する研究
P抗酸化成分の体内動態と作用に関する研究
臓器内生物ラジカルの計測と食品成分による消去作用の解析






松重一夫(地域G)
稲森悠平(地域G)


兜  眞徳(地域G)



新田裕史(地域G)
藤巻秀和(健康)


新田裕史(地域G)



嵯峨井勝(地域G)

H7-9






H8-10


H9-11










H9-11
116,868





7,038
31,477


39,257



8,603
8,865


11,510



10,118
  知的基盤整備推進制度
1. 生物系研究資材のデータベース開発に関する総合的研究
N研究資材データベースの共有化・効率化に関する研究
生物系研究資材データベース構築に関する研究



稲森悠平(地域G)

H9-13
 
5,729


5,729
  国際共同研究総合推進制度
1. 国際研究交流促進
N国際研究交流育成
加速器質量分析法による先導的同位体分析技術の開発と応用に関する交流育成
2. 国際共同研究
N二国間型
〇日英の水域に発生する糸状藍藻類オッシラトリアおよびノストックの新規有害物質の化学構造と生体影響
〇都市域における光化学大気汚染生成機構解明に関する共同研究
〇植物の大気浄化機能のモデル化と診断法に関する研究
〇有用機能強化微生物を活用した高度簡易水処理システムの開発による健全な水圏生態系の創出
〇植物の大気環境ストレス耐性遺伝子同定のための国際共同研究
〇湿地帯における温暖化ガスの挙動に関する研究
〇中国における肺癌発生増加に係わるリスク因子の解明に関する分子疫学的研究
〇環境汚染に伴う微量金属元素の新たな毒性評価方法の開発
P多国間型
I.アジア地域の微生物研究ネットワークに関する研究
1. 環境保全制御機能をもつ微生物の開発に関する研究
N自然環境に影響を及ぼす微生物制御技術の開発に関する研究
2. 微生物の分類・系統学的研究と種の多様性の解明並びに微生物及び微生物に付随する情報の収集・保存・提供ネットワークの構築
N微生物の化学分類学的・分子系統学的研究及び種の多様性の解明に関する研究
微細藻類の系統分類学的研究及び種の多様性の解析
P微生物及び微生物に付随する情報の収集・保存・提供ネットワークの構築
微細藻類の系統保存体制の整備と保存ネットワークの構築



柴田康行(化学)



彼谷邦光(化学)

若松伸司(地域G)
大政謙次(生物)
稲森悠平(地域G)

中嶋信美(地域G)
内山裕夫(水土壌)
嵯峨井勝(地域G)

遠山千春(健康)




彼谷邦光(化学)




渡  信(生物)

広木  幹(生物)



H9



H9

H9
H9
H9

H9
H9
H9

H9

H7-9
69,472






4,609

5,305
5,595
6,799

5,926
4,806
4,743

5,689




10,300




8,400

7,300
  重点基礎研究
〇高層大気環境の地上遠隔計測データの精度評価に関する基礎的研究
〇SO3高感度検出器の開発に関する研究
〇環境有害因子によるアポトーシス誘導の分子機構の解明
〇環境汚染のタイムカプセル樹木入皮に関する研究

笹野泰弘(地球G)
今村隆史(大気)
石堂正美(健康)
佐竹研一(地球G)

H9
H9
H9
H9
41,923
8,995
11,173
11,413
10,342
  緊急研究
1. ダイオキシン類汚染に関する緊急研究
Nダイオキシン類の汚染に関する測定・分析手法の研究
Pダイオキシン類による環境や人体等の汚染の態様に関する研究
環境中のダイオシン類に関する研究


森田昌敏(地域G)

森田昌敏(地域G)


H9

H9
5,839

3,424

2,415
  II.国立機関原子力試験研究費     69,025
〇GC-AMS:加速器による生体中,環境中微量成分の超高感度追跡手法の開発
〇環境化学物質に対するバイオエフェクトセンサーの開発
〇大気汚染物質の生体影響機構の解明と耐性植物の作出に関する研究
〇西シベリア大低地から発生するメタンの起源同定のための計測技術の開発に関する研究
〇微生物における有害化学物質分解・除去能の発現機構の解明とその活用に関する研究
〇水界生態系由来の気候変動気体の循環機構解明に関する基礎的研究
〇放射線障害防止に必要な経費
柴田康行(化学)

持立克身(健康)
佐治  光(生物)
井上  元(大気)

矢木修身(地域)

原田茂樹(地球G)
放射線安全委員会
H9-13

H7-11
H6-10
H6-10

H5-9

H5-9
H9
11,981

15,323
10,152
10,587

7,208

6,380
7,394
III.海洋開発及び地球科学技術調査研究促進費     30,030
地球科学技術特定調査研究
1. 地球温暖化に影響を及ぼす原因の解明に関する研究
N地球温暖化の原因物質の全球的挙動とその影響等に関する観測研究
大気微量気体とエアロゾルの濃度・組成の長期変動に関する観測研究
a)エアロゾルの大気中濃度・組成の長期変動に関する観測研究
・陸上からの観測的研究
2. アジアモンスーンとエルニーニョ南方振動(ENSO)が気候変動に与える影響に関する研究
Nエルニーニョ南方振動(ENSO)の機構解明とその影響に関する研究
ENSOの影響に関する研究
a)ENSOに伴う熱帯対流活動の変化に関する研究






杉本伸夫(大気)





高薮  緑(大気)

H2-11




H6-15


 
22,415





13,654





8,761
地球環境遠隔探査技術等の研究
1. 月遮蔽法大気周縁分光計に関する研究

鈴木  睦(地球G)

H8-10

7,615

表2  平成9年度国立環境研究所における競争的資金による公募型研究一覧

課    題    名 代表者(所属) 期間
I.科学技術振興事業団:戦略的基礎研究推進事業    
○微生物の機能強化による水環境修復技術の確立のための戦略的基礎研究
a) 微生物機能強化のための誘導手法とその遺伝的固定化
3) 生物・物理・化学的因子の制御による微生物細胞の活性化・機能強化
○東アジアにおける酸性物質及びオゾンの生成と沈着に関する観測と環境影響評価
a) オゾンの光化学的制御機構及び長距離輸送の解明と評価
2) リモートステーションにおける野外観測
○自立型都市をめざした都市代謝システムの開発
c) 資源リサイクルグループ
5) 下水二次処理水および余熱を用いた野菜工場システム
d) 都市計画グループ
3) 緑地による大気環境の改善効果の評価
○都市ヒートアイランドの計測制御システム
c) エネルギーモデル作成
1) エネルギー利用データ取得・熱モデルの開発
2) 熱モデルの実行・土地利用シナリオの評価
○微生物を活用する汚染土壌修復の基盤研究
○北西太平洋の海洋生物化学過程の時系列観測
○超伝導受信機を用いたオゾン等の大気微量分子の高度分布測定装置の開発
a) オゾン・C10変動の解析とモデル化
○都市交通の環境負荷制御システムに関する基礎的研究
a) 交通手段の選択


稲森悠平(地域G)



横内陽子(化学)


大政謙次(生物)

大政謙次(生物)

一ノ瀬俊明(地球G)


矢木修身(地域G)
野尻幸宏(地球G)

中根英昭(地球G)

日引  聡(社会)
H8-12





H8-12


H8-12

H8-12

H8-12


H8-13
H9-13

H9-13

H9-13
II.新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO):独創的産業技術研究開発促進事業    
○電気自動車用電池管理システムの実用化に関する研究
b) 個別充電方式との比較評価

近藤美則(地域G)

H8-10
III.環境庁:未来環境創造型基礎研究推進費    
○亜熱帯域島嶼の生態系保全手法の開発に関する基礎研究
N島嶼生態系における生物多様性の把握手法に関する研究
リモートセンシングによる島嶼生態系の変化の把握手法の開発
種分化と固有種の系統関係の把握手法の開発
安定同位体による物質循環の把握手法の開発
P島嶼の生物多様性の維持機構に関する研究
水域における生物多様性維持機構に関する研究
R島嶼における移入種の侵入・定着過程に関する研究
移入種の遺伝子集団の把握に関する研究
T島嶼の生態系保全のためのモデリング・評価に関する研究
生物多様性の維持機構モデル及び島嶼生態系評価モデルに関する研究
野原精一(生物)









 
H9-11









 

(もちたて かつみ,研究企画官)