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平成7年度地方公共団体公害研究機関と国立環境研究所との共同研究課題について

高橋 慎司

 平成7年度の地方公共団体公害研究機関と国立環境研究所との共同研究課題の募集を例年通り行った結果,本年は別表のように26研究機関から合計42件(1月5日現在)の提案が寄せられている。しかしながら,今後も若干の増加が予想される。

 環境科学研究のより一層の発展に資することを目的として平成元年度にスタートしたこの共同研究も,今回の募集で7回目を数え,すっかり定着してきたように思われる。それと同時に新規提案課題が今回は多くなってきた(1月5日現在で10件)。研究の種類としては研究者間の協議に基づきそれぞれの機関で研究を行うタイプがこれまでの共同研究のほとんどを占めている。本年度は,全国公害研究所連絡協議会,ブロック会議等からの提言を受けて,国環研と複数の地公研の研究者が参加して共同研究を実施するタイプの共同研究についての照会も数件あったが,まだ提案が提出されるには至っていない。

 共同研究の進め方や将来像についてのご意見もお寄せ下さい。

(たかはし しんじ,研究企画官)

表  平成7年度地方公共団体公害研究機関と国立環境研究所との共同研究課題
表 平成7年度地方公共団体公害研究機関と国立環境研究所との共同研究課題