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2021年9月30日

人口減少下における里山の生態系変化に
関連する研究の取り組み

研究をめぐって

国立環境研究所では、人口減少時代において里山の生物多様性が直面する危機を広域で明らかにし、保全戦略の構築に資するための研究を進めてきました。今後、その研究をさらに発展させ、人口減少に伴う生態系管理の諸問題に対する最適な意思決定を目指す研究を実施しています。それらを通して、人口減少下において持続可能な自然共生社会の構築につながる成果を目指しています。

世界では

 世界では、土地利用履歴が生物多様性に与える影響の研究が数多く行われてきましたが、そのほとんどは地図情報が利用可能な近世以降を対象としたものでした。考古学的時間スケールの影響についても様々な仮説が提唱されてきましたが、データ分析に基づく比較研究はわずかでした。

 現代の農地景観において管理放棄が生物多様性に与える影響は、農地生態系の健全性や野生生物の生息地復元などの文脈で多くの研究が行われてきており、レジームシフトなどの生態学的にも興味深い現象の研究の場となっています。また、これまでの研究で明らかになった世界中の管理放棄が生物多様性に与えた影響を統合した分析から、管理放棄の影響の正負の頻度が大陸レベルで異なることが示されています。

日本では

 日本では、文化財保護法に基づいてこれまで40万件以上の発掘調査が実施されてきましたが、生態学的観点からこの情報を扱った研究はごく限られていました。日本においても農地の管理放棄が生物多様性に与える影響の研究は数多く行われてきており、特定の景観要素における種の多様性や景観要素間の種の入れ替わりなど、複数レベルでの多様性の減少が明らかになっています。また、水田の放棄が種の多様性に与える影響に関する研究を統合した分析により、多様な分類群に対する負の影響が明らかになるとともに、複雑な景観や乾燥など、放棄後の多様性低下の程度が大きくなる要因が明らかになりました。

国立環境研究所では

 国立環境研究所では、生物多様性領域において野生生物と遺跡の分布に基づいて、日本の生物分布を規定する考古学的時間スケールでの土地利用の効果を明らかにする研究を実施しました。そして、1000年を超える時間スケールでの土地利用と生物分布の関係を示し、日本の地域ごとに異なる生物相の歴史的背景に迫ることができました。さらに、そのような歴史を持った生物相が、人口減少などの急激な社会環境の変化によってどのように変化するかを明らかにするために、2016年から2018年度にかけて所内公募A「人が去ったそのあとに〜人口減少時代の国土デザインに向けた生物多様性広域評価〜」と第4期中長期計画(2016-2020年度)における自然共生プログラムにおいて無居住化集落と居住集落を対象とした広域の比較研究を実施しました(図6)。このプロジェクトでは、異なる気候帯をまたいだ広域において、統一した調査デザインで無居住化の影響を調べることによって、全国スケールでの無居住化の影響やその地域差を明らかにしました。また、放棄後の植生変化のメカニズムの解明や、管理放棄が減少要因となっている絶滅危惧種の保護区の最適デザインなどについても研究をしました。さらに、人口減少に伴う生態系変化を予測するための基盤情報として、人口シナリオに対応した1kmスケールの土地利用シナリオを開発し、国立環境研究所WebGIS「環境展望台」で公開しています。

所内公募A「人が去ったそのあとに〜人口減少時代の国土デザインに向けた生物多様性広域評価〜」のフレーム図
図6 所内公募A「人が去ったそのあとに〜人口減少時代の国土デザインに向けた生物多様性広域評価〜」のフレーム

 第5期中長期計画(2021-2025年度)の自然共生研究プログラムPJ1「人口減少社会における持続可能な生態系管理戦略に関する研究」においては、これまでの研究をさらに発展させ、人口減少に伴う生態系管理の諸問題に対する具体的な解を出せるように、広域評価やそれに基づく最適な意思決定を目指す研究を実施しています(図7)。プログラムにおいては、生物多様性の劣化に加えて、それに伴う獣害の増加など人間社会への負のインパクトを軽減し、人口減少下において持続可能な自然共生社会の構築につながる成果を目指しています。

自然共生研究プログラムPJ1「人口減少社会における持続可能な生態系管理戦略に関する研究」のフレーム図
図7 自然共生研究プログラムPJ1「人口減少社会における持続可能な生態系管理戦略に関する研究」のフレーム

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