地球温暖化に関する社会科学研究のあゆみ
国立環境研究所では、政策立案を支援する複数の温暖化研究を実施していますが、ここでは、その中でもとりわけ国際合意や国際制度に関連する研究課題をご紹介します。
課題名：地球温暖化対策のための京都議定書における国際制度に関する政策的・法的研究
（2000〜2002年度）
京都議定書で承認されたさまざまな制度（国際排出量取引など）に関して、詳細規則のあり方について検討すると同時に期待される効果などについて研究しました。
課題名：2013年以降の地球温暖化対策促進に向けた国際合意のための方法に関する研究
（2003〜2005年度）
京都議定書が発効するか不確実な時期において、京都議定書第一約束期間（2008−2012年）終了後の国際制度のあり方について、複数のオプションを示しました。
課題名：中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究
（一部担当。代表者大塚直早稲田大学教授）（2004〜2006年度）
環境法に関する種々の法原則が国際社会や主要国でどのように理解されているかなどについて検討し、中長期的な温暖化防止のための国際制度を提示することを目的としています。
課題名：脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト
（一部担当。代表者西岡秀三国立環境研究所理事）（2004〜2006年度）
2050年までの日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示するために、あるべき中長期の国際制度について研究しています。
課題名：気候変動に対処するための国際合意構築に関する研究
（2006〜2008年度）
京都議定書が2005年に発効したのに伴い浮上した新たな2つの課題、「京都議定書の中で改善すべき点」「2013年以降の包括的な国際枠組みのあり方」に関して具体的な提案を示すことを目的として研究しています。
これらの研究は環境省地球環境研究総合推進費により行われています。
この研究は以下の組織・スタッフにより実施されてきました。
＜研究担当者＞
亀山 康子、久保田 泉（社会環境システム研究領域）
＜共同研究機関、共同研究者＞
|
独立行政法人農業環境技術研究所 |
中井 信、大倉 利明、神山 和則 |
|
東京工業大学 |
蟹江 憲史 |
|
豊橋技術科学大学 |
後藤 尚弘 |
|
兵庫県立大学 |
新澤 秀則 |
|
早稲田大学 |
天野 正博 |
|
龍谷大学 |
高村 ゆかり |
|
財団法人地球環境戦略研究機関 |
田村 堅太郎、渡邉 理絵、島田 久仁彦、 |