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災害時の資源循環・廃棄物マネジメント強靭化戦略の確立(平成 26年度)
Implementation Strategy for Resilience in Material Cycle and Waste Management

予算区分
AR 震災対応
研究課題コード
1415AR011
開始/終了年度
2014~2015年
キーワード(日本語)
災害環境マネジメント,東日本大震災,災害廃棄物,強靭化戦略,自然災害
キーワード(英語)
Environmental Emergency Management, The 2011 Tohoku Disaster, Disaster Waste, Implementation Strategies for Resilience, Natural Disaster

研究概要

東日本大震災での災害廃棄物処理及び復旧・復興に向けた静脈サプライチェーン管理について量的・質的な観点から検証、総括を行い、将来の災害に備えた災害廃棄物処理及び静脈サプライチェーンの量的・質的管理システムを確立する。東日本大震災対応で導入された災害廃棄物の各種処理技術システムを検証・総括し、将来の災害に備え、地域の復旧・復興と連動した災害廃棄物処理及び廃棄物・副産物の利活用に係る技術システムを確立する。災害時の衛生環境の確保を目指し、災害対応型浄化槽の技術基準の確立や避難所仕様の自立型浄化槽の開発を進めるとともに、ハード・ソフト両面での対策技術システムの構築を図る。さらに、国内外における自然災害等に起因する廃棄物の適正な管理方策を提示する。東日本大震災における災害廃棄物処理に係る制度・マネジメントについて、組織・人・もの・情報・資金の観点から検証・総括し、将来の災害に備えた災害廃棄物対策に係る合理的な制度・マネジメント手法を確立する。

研究の性格

  • 主たるもの:基礎科学研究
  • 従たるもの:

全体計画

東日本大震災の災害廃棄物の量的・質的推定手法の検証、総括し、将来の災害に備えて災害環境マネジメント向上に向けた災害廃棄物の量的・質的管理システムのあり方を示す。また、東日本大震災への対応で用いられた災害廃棄物処理システムを総括し、将来の災害に備えて、技術システムのあり方を示す。資源循環の観点からは、災害廃棄物の特性や建設資材としての適用性を実証するとともに、他地域で生じた発生土等の建設副産物や、スラグ等の産業系副産物の合理的な利用について検討し、大規模災害後の復興における災害廃棄物や産業系副産物の利活用のあり方について提言する。災害時の衛生環境確保を目的とし、災害対応型浄化槽の技術基準の確立や避難所仕様の自立型浄化槽の開発を進めるとともに、し尿・汚泥運搬の支援システムの確立等、ハード・ソフト両面での対策技術システムの構築を図る。これらの成果を踏まえ、災害時の復旧速度・コスト等を含めた汚水処理施設整備の総合評価を検討する。アジアの都市においては、自然災害や大規模疫病の流行など、突発的な廃棄物量の増大に伴って都市機能が著しく低下することが報告されている。我が国の災害廃棄物ならびに腐敗性廃棄物管理の経験と技術・システム移転の方法論を構築するとともに、アジア地域に対応した災害廃棄物管理システムを構築し、国内外における自然災害・家畜伝染病の大規模流行に起因する廃棄物の適正な管理方策を提示する。東日本大震災における災害廃棄物処理に係る制度・マネジメント・計画について、組織・人・もの・情報・金の観点から検証、総括し、将来の災害に備えた災害廃棄物処理に関する戦略計画策定手法やマネジメント手法のあり方を示す。

今年度の研究概要

東日本大震災の実績値を用いて災害廃棄物発生量原単位の推定を行い、その精度向上を図るとともに、都市特性や処理フローを考慮した量的・質的な推定手法を確立する。被災状況や被災地特性に適合した災害廃棄物処理技術システムの選択手法や、選別技術の制御因子を検討するとともに、災害廃棄物中の石綿迅速判定法のマニュアル化等を進める。分別土砂盛土の実証モニタリングを継続するとともに、災害廃棄物や津波堆積物を含めた資材利用のあり方を提示する。浄化槽の耐震性評価、自立型浄化槽システムモデル試験、し尿・汚泥輸送シミュレーションを行い、災害時の分散型浄化槽システムの構築検討を進める。アジア地域の風水害時における廃棄物管理の実態を調査し、システムの脆弱性を評価する。東日本大震災に係る行政対応のヒアリング調査等により、自治体等関係部局の災害対応システム、組織機能論、事業継続の観点から見た災害廃棄物処理マネジメントのモデル化を行う。

関連する研究課題

課題代表者

平山 修久

担当者