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途上国における温暖化対策と持続可能な発展−「京都」以後の国際制度設計をめざして(平成 19年度)
Global Warming Policy in Developing Countries: studies on international architectures for beyond "Kyoto"

予算区分
CD 文科-科研費
研究課題コード
0408CD465
開始/終了年度
2004~2008年
キーワード(日本語)
地球温暖化問題,京都議定書,途上国,持続可能な発展,国際制度
キーワード(英語)
GLOBAL WARMING, KYOTO PROTOCOL, DEVELOPING COUNTRIES, SUSTAINABLE DEVELOPMENT, INTERNATIONAL INSTITUTION

研究概要

地球温暖化対策として現在唯一の国際合意である京都議定書は、2008-2012年までの先進国の排出量について義務規定を設けているが、その後のあり方については、今後の交渉が必要とされており、現在すでに多くのオプションが提示され始めている。中でもとりわけ途上国に関しては、現在の京都議定書では、排出量目標を設定していないが、今後、途上国からの排出量の急増が予想されていること、また、米国が自国の参加条件として主要途上国の参加を挙げていることから、今後は途上国の参加のあり方が重要な課題となる。本研究は、途上国が参加する中長期的な国際制度の設計に必要な条件を検討し、それを同定し明らかにすることをめざすものである。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:基礎科学研究

全体計画

第一として、途上国が温室効果ガス排出量を増やすことなく、持続可能な発展の実現のために必要な途上国の政策、とりわけエネルギー政策、開発政策の方向性とそれを支援する先進国の政策(開発援助政策、投資政策等)及び国際制度のあり方について検討を行う。第二としては、さまざまな国際制度案の中でこれらの問題の扱われ方と国際交渉における議論について検討する。上記の研究においては、とりわけアジア地域を念頭におく。

今年度の研究概要

途上国が参加する2013年以降の温暖化防止の国際制度に必要と考えられる条件に関する予防的検討・仮説の設定、合意された京都議定書の国際制度の評価の課題と分析、温暖化防止と持続可能な発展を両立させる政策と、それを支え、それに影響を与える先進国の政策、国際経済組織に関する分析、等を実施する。

備考

研究代表者:高村ゆかり(龍谷大学)

課題代表者

亀山 康子

  • 社会環境システム研究センター
  • 副センター長
  • 博士(学術)
  • 政策学,政治学
portrait

担当者

  • 橋本 征二