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脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価(平成 22年度)
Developing visions for a low carbon society and integrated analysis of climate policies

予算区分
AA 中核研究
研究課題コード
0610AA104
開始/終了年度
2006~2010年
キーワード(日本語)
脱温暖化,国際政策,政策評価,シナリオ,低炭素社会
キーワード(英語)
CLIMATE STABILIZATION, INTERNATIONAL POLICY, POLICY ANALYSIS, SCENARIO, LOW CARBON SOCIETY

研究概要

地球温暖化問題は、社会経済活動と密接な関係があり、地球温暖化問題を解決するためには、科学的なメカニズムを明らかにすることとともに、将来の社会経済のあり方を含めた議論(社会構造そのものを温暖化防止に資するものに転換する「脱温暖化社会」の構築に向けた議論)が重要となる。また、温暖化対策の目標の設定や枠組を明らかにし、その効果を評価することは、温暖化対策を効率的かつ効果的に実施する上で必要不可欠である。
本研究課題では、脱温暖化社会のビジョンやその構築に向けたシナリオの検討、国際交渉の枠組、さらにはこれらの評価を定量的に行うためのモデル開発やモデルの適用を通じて、温暖化を防止する社会の構築やそれを支える温暖化政策を支援することを目的とする。また、モデル開発及び政策分析では、途上国との共同作業を通じた人材育成を行うことで、アジアを中心とした途上国における温暖化対策の促進に貢献することも目的とする。
温暖化研究プログラムにおいては、中核1,2との共同作業により温室効果ガス排出インベントリの検証を行う。また、排出経路や安定化濃度を中核3と共有することで、温暖化影響をフィードバックした対策の評価を整合的に分析する。これらの研究を通じてIPCC等への国際貢献を行う。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

平成18年度においては、(1)2050年の脱温暖化社会の定量化と他国の脱温暖化シナリオとの連携方法の検討開始、(2)炭素市場メカニズム等、京都議定書の下で発足した各種制度の評価、問題点の整理、(3)日本を対象とした温暖化対策の費用・効果分析、温暖化対策と他の環境問題の統合施策の定量的評価を行う。

平成19年度においては、(1)2050年の脱温暖化社会に向けた実現可能な発展経路の同定、アジア主要国のビジョン検討枠組の構築の開始、他国の脱温暖化シナリオとの連携の拡大、(2)炭素市場メカニズム等、京都議定書の下で発足した各種制度の問題点の整理と改善策の提示、(3)アジア主要国を対象とした温暖化対策技術の移転の効果分析(削減ポテンシャルの評価)と長期の温暖化対策と短期の適応策の統合評価を行う。

平成20年度においては、(1)中長期および短期環境政策への具体的提言アジア主要国のビジョン構築の進展(各国の実情に合わせたモデル適用)、他国の脱温暖化シナリオとの連携による政策提言、(2)京都議定書以降の国際的取り組みに関する改善策の提示(批准等で数年かかることから、2013年から次期制度を開始するためには2008年までに合意することが必要と考えられている)、(3)アジア主要国を対象とした温暖化対策と他の環境問題の統合評価を行う。

平成21年度においては、(1)他の環境問題との関係を考慮した中長期および短期環境政策への具体的提言、(2)途上国や米国を含んだ全ての国が参加する長期的取り組みのあり方に関する具体的提言に関する検討、(3)国際的な枠組での温暖化対策の効果、費用に関する定量分析を行う。

平成22年度においては、(1)日本・アジア・世界における脱温暖化社会ビジョン・シナリオ研究の方策・適用・政策提言の総まとめ、(2)途上国や米国を含んだ全ての国が参加する長期的取り組みのあり方に関する具体的提言、(3)日本及びアジアを中心とした温暖化対策を中心とした環境・経済政策の効果に関する定量的評価を行う。

今年度の研究概要

日本、中国、インド、タイ、インドネシア、マレーシアなどのアジアを主な対象に、国レベルや地方レベルの低炭素社会シナリオ研究を続ける。具体的には、地域の実情を反映したビジョン・シナリオを作成し、実現に資する方策を提言する。その際、持続的発展の立場からも低炭素社会実現の必要性を分析し、低炭素社会への道づくりへの提言を行う。
次期国際枠組みに関する交渉は、2009年末に開催されたCOP15で了承されたコペンハーゲン合意をふまえ、COP16に向けて継続することになった。この交渉の合意内容は、コペンハーゲン合意文書作成過程でもみられたように、米国や中国、欧州といった主なプレーヤー間の駆け引きに委ねられる。そこで、今年度は昨年度から継続して、これまで蓄積した制度提案に関する知識を交渉会議等にて発信しつつ、米国、欧州、新興国、ロシアの4大プレーヤーを取り上げ、それらの国の交渉におけるポジションや国内政策決定の分析を実施する。また、より長期的な視点からは、アジア太平洋地域における低炭素社会あるいは持続可能な発展に至るための道筋を検討するために、同地域の多様な国際協力機関の連携のあり方について検討する。
IPCC第五次評価報告書への入力を目的とした新シナリオ作成のために、世界経済モデルや世界技術選択モデルを用いて、長期排出シナリオの作成作業を行う。このほか、簡易気候モデル、影響モデルの成果も踏まえて、気候変動や温暖化影響とその社会・経済へのフィードバックについての長期シナリオを作成し、排出シナリオとを統合化した気候変動統合シナリオを作成する。また、国連事務局に提出されたわが国の2020年の排出削減目標である1990年比25%削減に向けた温暖化対策の実施の効果とその影響を、日本を対象とした技術選択モデルや経済モデルを用いて定量的に明らかにし、わが国の温暖化政策に貢献する。

課題代表者

甲斐沼 美紀子

担当者

  • portrait
    亀山 康子社会環境システム研究センター
  • portrait
    藤野 純一社会環境システム研究センター
  • 花岡 達也社会環境システム研究センター
  • 増井 利彦社会環境システム研究センター
  • 久保田 泉社会環境システム研究センター
  • portrait
    肱岡 靖明社会環境システム研究センター
  • 日引 聡社会環境システム研究センター
  • 森口 祐一
  • 金森 有子社会環境システム研究センター
  • 芦名 秀一企画部
  • 岩渕 裕子
  • 戴 瀚程
  • 花崎 直太地球環境研究センター
  • 明石 修
  • 松本 健一
  • 橋本 征二
  • 南齋 規介資源循環・廃棄物研究センター
  • 加用 現空
  • 須田 真依子
  • 藤森 真一郎
  • 森田 香菜子