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国立公害研究所年報 昭和63年度(A-14-'89)(平成元年8月発行)

 昭和63年度の国立公害研究所の研究活動,研究成果の発表状況,情報業務,研究施設の利用状況等をまとめたものである。研究活動では,社会的な要請の大きい12課題が特別研究として行われる一方,環境の各分野における基礎的研究を中心に163課題が経常研究として実施された。このほか,環境保全総合調査研究促進調整費による研究2課題,国立機関原子力試験研究3課題,海洋開発調査促進費による研究1課題,科学技術振興調整費による研究の総合研究5課題,重点基礎研究2課題,個別重要国際協同研究,緊急研究各1課題が実施された。研究成果については,国公研出版物(特別研究報告1~3号,研究報告第122~124号,資料1~9号)のほかに学会誌への誌上発表及び口頭発表の一覧が掲載されている。情報業務では,環境情報データベース,国際環境情報源照会システム(INFOTERRA)の整備が引き続き行われ,施設については,62年度に開設した奥日光環境観測所が本格的な稼働を開始した。

(編集委員会副委員長,相馬 光之)

国立公害研究所特別研究年報 昭和63年度(AR-2-'89)(平成元年8月発行)

 国立公害研究所において,所外の専門家の協力も得た,学際的な研究体制のもとで,環境問題の解決に対する社会的な要請の大きい課題を優先した総合的プロジェクト研究として実施している特別研究の昭和63年度の研究成果をまとめたものである。この年報は特別研究の成果を,図表をまじえ,わかりやすく紹介する目的で昨年度より刊行されている。「環境指標を用いた都市及び自然環境等の変動予測手法開発に関する総合解析研究」,「水界生態系に及ぼす有害汚染物質の影響評価に関する研究」(以上最終年度),「土壌及び地下水圏における有害化学物質の挙動に関する研究」,「地球温暖化に係わる炭素系大気微量成分のグローバル変動に関する先導的研究」,「雲物理過程を伴う列島規模大気汚染に関する研究」,「バイオテクノロジーによる大気環境指標植物の開発に関する研究」,「富栄養化による内湾生態系への影響評価に関する研究」,「先端技術における化学環境の解明に関する研究」,「環境容量から見た水域の機能評価と新管理手法に関する研究」(以上継続課題),「大都市圏における環境ストレスと健康に係る環境保健モニタリング手法の開発に関する研究」,「粒子状物質を主体とした大気汚染物質の生体影響評価に関する実験的研究」,「成層圏オゾン層の変動とその環境影響に関する基礎的研究」(以上初年度)の12課題の研究が紹介されている。

(編集委員会副委員長,相馬 光之)