平成31年度政府予算案における国立環境研究所関係予算の概要

　平成31年度政府予算案においては、運営費交付金166億6千万円、施設整備費補助金 3億3千万円が計上されました。平成31年度の運営費交付金は全体として昨年度より24.6％の大幅増となっています。

　研究所の運営費交付金の業務費は、第4期中長期計画期間（平成28年度～32年度）中に用いる算定ルールにより毎年度一定の割合で削減が求められていますが、29年度、30年度については、気候変動適応研究など新規研究ニーズの増大に対応した増加が認められてきています。

　一方、平成31年度においては、予算の組替えによる増加が大きな要因となっています。具体的には、昨年12月1日に気候変動適応法（平成30年法律第50号）が施行されたことに伴い、環境省からの委託費であった気候変動適応情報プラットフォームの経費が運営費交付金化されたこと、また、平成22年度にスタートしたエコチル調査が分析・研究に重点を置いたフェーズに移行していく中で、予算を国環研に集約した上で、各ユニットセンターに重点的に配分ができる仕組みとなるよう、環境省予算のうちユニットセンター委託費分が運営費交付金に移行され、委託業務に対応する人件費を含めて計上されたことなどがあげられます。また、衛星観測経費については、昨年10月にGOSAT-2の打ち上げが無事成功しましたが、その後継機となるGOSAT-3の開発経費等が新規に計上されました。

　施設整備費補助金については、電気設備の中央監視設備の更新工事、老朽化した配管の更新工事の補助のための経費が引き続き計上されています。

　平成31年度は、第4期中長期計画の4年目にあたります。環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、新たに国環研の業務に追加された気候変動適応業務の推進をはじめ、今期の目標達成はもとより、次期中長期計画も視野に入れつつ、さらなる研究展開を図っていきます。