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「第24回地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

松永 恒雄

 地方環境研究所(以下,地環研)と国立環境研究所(以下,国環研)との協力関係をより一層深め,発展させることを目的として,「地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」が平成17年2月17日に国環研において開催された。第24回を迎えた今回は,地環研側から全国環境研協議会(全環 研)の須藤隆一会長(埼玉県環境科学国際センター総長)をはじめ,副会長,支部長及び常任理事計13名(内代理3名),そして国環研側からは合志理事長 をはじめ幹部職員など13名の出席があった。

 検討会では,まず国環研理事長,全環研会長,それに来賓として迎えた環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室の齋藤眞室長から挨拶があった。引き続き,最初の議事として,地環研と国環研との連携の現状と今後の展開について西岡秀三理事から説明があった。さらに今回初めての試みとして,昨年度(第23回)の検討会における全環研からの要望事項のうち4件について,その後1年間の進捗のフォローアップ報告がなされた。その後,全環研からの要望事項9項目((1)環境関係の文献提供システム,(2)国環研と地環研の共同研究の推進,(3)共同研究にかかる予算措置,(4)廃棄物最終処分場の安定化 促進技術,(5)環境標準試料の整備・提供,(6)全国環境研究所交流シンポジウム,(7)危機発生時における環境測定,(8)湖沼の汚濁メカニズム解明のためのマニュアルの整備,(9)他分野の国立研究所との調整機能)について,国環研からの回答とそれらに対する率直な意見交換が行われた。最後に, 今年度に開始された地環研との共同研究の中で国環研と複数の地環研が連携して研究を実施している4件((1)海草藻場による海域再生研究,(2)廃棄物及び再生材の化学組成データベース作成,(3)関東地域大気汚染研究広域ネットワーク構想,(4)地表オゾン測定較正統一化)について,それらの実施の現状を各担当者が報告し,質疑応答がなされた。このように,今年度の検討会では,全環研からの要望事項のフォローアップ,さらに新たな展開を見せつつある共同研究の紹介等,今後の地環研との協力の方向性について,非常に示唆に富む議論が行われたと思われる。

 翌日の見学会では,地球温暖化研究棟を始め,水環境実験施設,環境試料タイムカプセル棟や環境ホルモン総合研究棟を見学して頂いた。

 (まつなが つねお,前研究企画官)