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第IV期環境経済の政策研究(第五次環境基本計画の総体的点検のための各種指標・評価方法等の開発)(平成 31年度)
The Fourth Environmental Economics Policy Research: Development of indices and assessment systems for comprehensive review of Fifth Basic Environment Plan

予算区分
BX 環境-その他
研究課題コード
1820BX001
開始/終了年度
2018~2020年
キーワード(日本語)
SDGs未来都市,環境経済の政策研究
キーワード(英語)
SDGs future cities,environmental economics and policy studies

研究概要

環境基本計画の新しい柱となる重点戦略のうち、「グリーン経済」「健全な国土ストックの形成と維持」「共生と循環の地域づくり」を評価するための理論体系と研究手法の体系的な整理を行うとともに、国立環境研究所で開発してきた地域統合評価モデル(地域AIM)、地域空間シナリオ開発モデル、技術アセスメントモデルを活用して政策進捗を行う指標体系と評価システムを構築する。指標体系の検討に当たっては、SDGsの指標構築の研究との一体的な運用を図るとともに、先導的な環境地域づくりに取り組んでいる具体の自治体との連携による理論・手法の検証をおこなう。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

(1)環境基本計画の重点戦略を地域で評価するための指標体系の構築
(2)SDGs未来都市等と連携しての指標の算定と評価プロセスの構築
(3)未来シナリオモデルを活用する社会イノベーション効果の指標算定プロセスの構築

【平成30年度】
(1)-? SDGs、持続可能性指標、快適環境指標を含む包括的な環境社会指標の理論と手法の調査と体系化
(2)-? 環境モデル都市、SDGs未来都市と連携しての指標構築体制の構築
(3)-? 自治体の未来の社会経済シナリオと土地利用マネジメントシナリオモデルの構築
【平成31年度】
(1)-? SDGsの体系を活かした自治体の環境指標体系システムの構築と連携自治体における試行的実証
(2)-? 環境モデル都市、SDGs未来都市と連携しての指標算定結果の出力と地域への発信機会の形成
(3)-? 未来の社会経済、空間シナリオに基づく自治体の将来の環境指標算定の手法の構築
【平成32年度】
(1)-? 連携自治体における現状と将来の環境指標算定のプロセス構築
(2)-? SDGs指標体系の評価と住民共有等を通じての主観的な持続性向上評価の算定
(3)-? 連携自治体におけるステイクホルダー連携の参加型の社会イノベーション政策の計画プロセスの構築

環境基本計画の新しい柱となる重点戦略のうち、「グリーン経済」「健全な国土ストックの形成と維持」「共生と循環の地域づくり」を評価するための指標の理論と手法の体系を構築する。指標の算定を通じて環境イノベーション政策を設計するために、国立環境研究所で開発してきた地域統合評価モデル(地域AIM)、地域空間シナリオ開発モデル、技術アセスメントモデルを活用して、指標の算定を通じて環境イノベーション政策を設計する。具体的に地域特性に応じた重点戦略に資する政策、および環境イノベーションの導入の地域での未来効果を算定する評価システムを構築する。指標体系の検討に当たっては、SDGsの指標構築の研究との一体的な運用を図るとともに、内閣府SDGs未来都市等、先導的な環境地域づくりに取り組んでいる具体の自治体との連携による理論・手法の検証を行う。

今年度の研究概要

(1) 環境基本計画の重点戦略を地域で評価するための指標体系の構築
(1)-? SDGsの体系を活かした自治体の環境指標体系システムの構築と連携自治体における試行的実証
第五次環境基本計画で目指されている、環境・経済・社会の広範囲にわたる問題の同時解決においては、同計画の中でも明示されているSDGsとその考え方や具体的な目標において共通点が多い。そこで、既存の指標に関する実践の調査においてもSDGsに着目し、内閣府SDGs未来都市の選定や選定された自治体の指標検討状況とその後の展開を調査し、特に指標間連携、政策との連関についての議論を体系的に分析する。具体的には、SDGs未来都市の応募書類、その後に策定されたSDGs未来都市計画、関連事業の計画の内容を網羅的に調査し、そこで取り上げられている目標(SDGsに含まれる17のゴール)、短期・中長期それぞれの成果指標(Key performance indicator, KPI)、実践しようとしている事業をデータベース化し、それら事業と指標間・ゴール間の関係を分析する。これを基に重点戦略評価のための指標体系を指標間・戦略間の関連に着目して体系化し、環境指標体系を構築する。その地方自治体における適用にあたっては福島県新地町、熊本県小国町等との連携体制の下で、指標構築を進める。

(2) SDGs未来都市等と連携しての指標の算定と評価プロセスの構築
(2) -? 環境モデル都市、SDGs未来都市と連携しての指標算定結果の出力と地域への発信機会の形成
新地町、小国町等の具体的な連携の下で指標の設計と定量的評価を行う。2〜3回程度のステークホルダーとの情報共有とフィードバックの機会を設定し、(1)の成果をもとに指標の選定と評価体系の構築を進め、双方向型の指標構築と評価プロセスを設定する。これを通じて指標のプロトタイプを構築するとともに、(3)で構築する将来シナリオと社会イノベーションのシステムの活用方針を協議する。

(3) 未来シナリオモデルを活用する社会イノベーション効果の指標算定プロセスの構築
(3)-? 未来の社会経済、空間シナリオに基づく自治体の環境指標算定の手法の構築
選定した指標体系に合わせて地域統合評価モデルの計算体系を拡張し、環境指標の将来推計を行って施策や技術の効果を分析する手法を開発する。これを用いて代替的な未来シナリオとして現状維持(BaU)の環境指標の算定と環境イノベーションを導入する持続可能社会シナリオ等を設計し、各々の環境指標を算定するプロセスを開発する。
これを利用して未来シナリオとそれに応じた環境イノベーションの実現可能性と効果を定量的に評価することにより、中長期的に環境社会を評価するシステムを試行的に構築する。

外部との連携

・学校法人慶応義塾 慶応義塾大学大学院・政策・メディア研究科 指標体系の構築を担当
・株式会社イー・コンザル 指標モデルの開発、将来シナリオの構築を担当

課題代表者

藤田 壮

  • 社会環境システム研究センター
  • センター長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,システム工学,建築学
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担当者